売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,770,450	23,738,213	36,316,129	48,876,805
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	730,687	1,433,641	2,362,013	2,760,230

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	6,096,220	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	5,156,939	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,600,225	介護サービス事業

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#4 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他サービス(注)2	3,950,103	3,950,103	1,094,472	5,044,575
外部顧客への売上高	47,782,332	47,782,332	1,094,472	48,876,805

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる重要な影響はありません。2024/06/21 9:45

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,845,921	47,785,932
「その他」の区分の売上高	1,495,834	1,501,439
セグメント間取引消去	△432,180	△410,567
連結財務諸表の売上高	45,909,574	48,876,805

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/06/21 9:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6～7%(2022年3月期:6.5%)、売上高営業利益率6～7%(同5.9%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しているものの、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員の収入を3%程度(月額 9,000 円相当)引き上げるための措置として2022年2月より介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対してはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、感染拡大・再拡大下においては、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスが堅調に推移いたしました。施設系サービスでは特にデイサービスを中心に感染症予防のための利用控え等の影響を色濃く受けました。集客面では夏場の第5波及び冬場の第6波といった感染の波に連動するような形でアップダウンする期となりましたが、前期及び当期において新規開設した拠点の貢献や11月に株式会社福祉の里を連結子会社化したこともあり、売上高は488億76百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった人的投資に関わる費用に加えて、従業員に対して特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などの感染拡大下のなかでサービス提供を継続するための環境整備を積極的に実施したことで人件費が増加しました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移動等の物理的な活動費は引き続き抑制されたほか、事務所の一部解約(サテライトオフィスの活用)による固定費の削減等、リモート環境の推進による効果も出ており、この結果、営業利益は28億65百万円(同2.1%増)、経常利益は28億17百万円(同1.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前第3四半期において特別損失に計上した新型コロナウイルスに関する従業員へのお見舞金及び投資有価証券評価損の反動もあり、18億36百万円(同23.6%増)となりました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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