売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,400,663	26,960,637	40,600,926	54,057,081
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	786,545	1,688,504	2,689,797	3,183,926

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	6,632,053	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	5,722,223	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,636,335	介護サービス事業

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#4 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
その他サービス(注)2	4,179,531	4,179,531	1,006,441	5,185,972
外部顧客への売上高	51,545,434	51,545,434	1,006,441	52,551,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入3,096,594千円を含めて表示しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 12:19

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,549,034	52,986,688
「その他」の区分の売上高	1,421,909	1,421,266
セグメント間取引消去	△419,067	△350,874
連結財務諸表の売上高	52,551,875	54,057,081

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/06/27 12:19

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2024年3月期:2.9%)、売上高営業利益率6～7%(同5.6%)の達成、維持に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ROE(自己資本利益率)は12%以上の水準を維持する計画としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の5割程度と比較的高い水準で推移いたしました。
サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している一方で、訪問介護では新規でのお客様獲得は前年同期を上回って推移したものの、病院や入居系施設への入院・入所等による休廃止数の増加の影響を最も大きく受けたことで微増収となり、住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高では540億57百万円(前年同期比2.9%増)の増収となりましたが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人件費において、従業員への待遇改善は継続して進めながらも、全体としてはコロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、首都圏(東京都)を中心に一部エリアでの採用環境は厳しさを増しており、採用活動は強化しながらも局所的な人員不足を補うための外注派遣費が増加いたしました。その他、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制したことから、消耗品費等の開設に伴う準備費用は減少しました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2024/06/27 12:19

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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