- 2374
- 2026/03/12
- 時価
- 303億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 4.38-25.3倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.71-3.09倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.6%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんの表示2025/06/25 10:04
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 10:04
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。(単位:千円) 減価償却費 781,277 781,277 108,171 889,448 のれんの償却額 73,423 73,423 - 73,423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 970,815 970,815 104,093 1,074,909
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。2025/06/25 10:04 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 10:04
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 3,173,034 3,297,853 のれんの償却額 285 285 全社費用(注) △2,372,058 △2,552,950
(単位:千円) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 10:04
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 連結子会社との税率差異 3.2 3.2 のれん償却額 0.7 1.0 税額控除 △0.7 △2.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前期末より5億81百万円(同3.3%)減少し、170億71百万円となりました。減少の主な要因としては、売掛金が3億6百万円(同3.6%)増加した一方で、現金及び預金が8億35百万円(同10.4%)減少したことによるものであります。2025/06/25 10:04
固定資産は、前期末より78百万円(同0.6%)増加し、134億12百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、リース資産が1億68百万円(同7.1%)減少した一方で、投資その他の資産の内、繰延税金資産が1億52百万円(同12.0%)、無形固定資産の内、のれんが75百万円(同25.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より13億円(同8.7%)減少し、136億18百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。2025/06/25 10:04
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。