有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在において4名であり、常勤の社外監査役3名と非常勤の社外監査役1名で構成され、それぞれ他社での職務経験と監査役としての経験を活かし、監査を実施しております。なお、監査役 池谷修一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は年度監査計画により、監査役毎に、担当出席会議、担当子会社等を明確にするなどして、職務分担を行っております。
また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置し、専任者2名を配置し監査遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、次のような事項にかかる付議がなされました。平均所要時間は、約1時間となっております。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、下記の通りであります。
監査の方針、年間の活動内容及び職務の分担等を定める監査計画を決定し、組織的な監査を行っております。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しております(当事業年度12回実施)
c.監査役の活動状況
監査役は、監査計画に基づき、インターネット等を経由した手段も活用しながら、監査を実施しております。
ⅰ.取締役会及び重要な会議への出席、重要書類の閲覧による取締役の業務状況等の確認を実施し、必要に応じて意見を表明しております。また、代表取締役社長との年4回の定例面談、社外取締役との年3回の会合、業務執行取締役との年度末面談等を実施し、取締役の活動を確認するとともに監査結果の説明や監査所見に基づく提言を行っております。代表取締役社長との年4回の定例面談では、各四半期監査の結果と課題についての報告や子会社社長面談・往査結果報告を実施し、社外取締役との年3回の会合では、監査計画と監査結果報告、労務管理等当社グループの課題と取組状況等について共有し、対応等を協議いたしました。また、内部監査室及び品質管理部とは原則月1回の会合を実施しております(当事業年度12回実施)。その他、必要に応じ取締役及び執行役員並びに部門担当者より報告を受けております。
ⅱ.内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているかについて、内部統制関連会議への参加、担当部署へのヒアリングの実施、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づくチェックリストを用いた網羅的な監査等を実施しております。
ⅲ.子会社については、常勤監査役が子会社取締役会及び経営会議等重要な会議への参加(当事業年度累計177回参加)等により、子会社の取締役及び従業員と意思疎通や情報交換を図るとともに、子会社本社及び営業所等への往査(当事業年度子会社社長面談28社、営業所往査51ヶ所実施)を行い、各担当者から説明を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、子会社の課題を把握し、必要に応じて執行側に提言を行っております。
ⅳ.会計監査人と連携し監査計画、四半期レビュー及び決算監査結果報告を含め、当事業年度においては16回の意見交換を実施いたしました。なお、その内7回は、内部監査室も参加し、お互いの監査結果を共有して三様監査を推進しております。また、監査役会の定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性等品質管理体制及び専門性などが適切であるか確認しました。更に、日本公認会計士協会等のレビュー等の結果報告を受けており、結果に特段の問題がないことを確認しております。また、当事業年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項(KAM)として会計監査人に認識された「介護サービス事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定」については、会計監査人より説明を受け、意見交換を実施し、会計監査人の判断を相当であると認めました。
ⅴ.上記の活動により、監査役会が議論し執行側に改善の促進を依頼した主要項目は、人材確保に絡んだ労務管理、介護事業者の法令遵守責任者体制、グループ会社内部統制及び管理体制等の強化であります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しております。当事業年度においては340ヶ所(サービス別に集計した合計数)の営業所へ内部監査を実施しております。内部監査室長は監査結果を代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は、必要に応じて被監査部門等に改善指示を行います。その後、内部監査室にて改善状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は提出日現在において8名です。
また、内部監査室は取締役会に、内部監査の状況の定期報告を年2回行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査の改善指示を被監査部門等に行う際に、監査結果報告及び改善指示書の写しが監査役に共有されるようにしており、監査役監査への情報活用を図っております。また内部監査室、監査役会及び品質管理部による会合を原則月1回実施(当事業年度12回実施)し、情報交換と協議を行っております。
また、会計監査人、監査役会及び内部監査室が相互に監査結果等の情報交換を図る会合等を実施(当事業年度7回実施)し、三様監査を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
武田 朝子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき選定を行っております。
監査役及び監査役会は有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査品質管理体制を有しており、過年度の職務執行状況も考慮した結果、当社の会計監査人として適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務の全般にわたり確認を行い、結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬見積の算出根拠の検討を行い、その内容が適切であると判断したからであります。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在において4名であり、常勤の社外監査役3名と非常勤の社外監査役1名で構成され、それぞれ他社での職務経験と監査役としての経験を活かし、監査を実施しております。なお、監査役 池谷修一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は年度監査計画により、監査役毎に、担当出席会議、担当子会社等を明確にするなどして、職務分担を行っております。
また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置し、専任者2名を配置し監査遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、次のような事項にかかる付議がなされました。平均所要時間は、約1時間となっております。
| 決議11件 | 監査役選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人再任、監査報告書、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査計画、監査役監査基準改定、労務管理調査について、会計監査人の評価・選定基準改定 等 |
| 報告14件 | 総括監査調書報告、取締役面談結果報告、財務報告に係る内部統制評価についての報告 等 |
| 審議・協議27件 | 定時株主総会招集通知に関してのインターネット開示、監査報告書、事業報告及び連結計算書類・計算書類並びに附属明細書の監査結果、社外取締役との会合、代表取締役社長との会合、監査役実効性評価、サステナビリティ委員会等任意の諮問委員会結果報告 等 |
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、下記の通りであります。
| 役職及び氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 | 当事業年度の 取締役会出席率 |
| 常勤監査役 島田 和明 | 100%(16/16回) | 100%(16/16回) |
| 常勤監査役 西東 昇 | 100%(16/16回) | 100%(16/16回) |
| 常勤監査役 白倉 哲夫 | 100%(16/16回) | 100%(16/16回) |
| 監 査 役 池谷 修一 | 100%(16/16回) | 100%(16/16回) |
監査の方針、年間の活動内容及び職務の分担等を定める監査計画を決定し、組織的な監査を行っております。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しております(当事業年度12回実施)
c.監査役の活動状況
監査役は、監査計画に基づき、インターネット等を経由した手段も活用しながら、監査を実施しております。
ⅰ.取締役会及び重要な会議への出席、重要書類の閲覧による取締役の業務状況等の確認を実施し、必要に応じて意見を表明しております。また、代表取締役社長との年4回の定例面談、社外取締役との年3回の会合、業務執行取締役との年度末面談等を実施し、取締役の活動を確認するとともに監査結果の説明や監査所見に基づく提言を行っております。代表取締役社長との年4回の定例面談では、各四半期監査の結果と課題についての報告や子会社社長面談・往査結果報告を実施し、社外取締役との年3回の会合では、監査計画と監査結果報告、労務管理等当社グループの課題と取組状況等について共有し、対応等を協議いたしました。また、内部監査室及び品質管理部とは原則月1回の会合を実施しております(当事業年度12回実施)。その他、必要に応じ取締役及び執行役員並びに部門担当者より報告を受けております。
ⅱ.内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているかについて、内部統制関連会議への参加、担当部署へのヒアリングの実施、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づくチェックリストを用いた網羅的な監査等を実施しております。
ⅲ.子会社については、常勤監査役が子会社取締役会及び経営会議等重要な会議への参加(当事業年度累計177回参加)等により、子会社の取締役及び従業員と意思疎通や情報交換を図るとともに、子会社本社及び営業所等への往査(当事業年度子会社社長面談28社、営業所往査51ヶ所実施)を行い、各担当者から説明を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、子会社の課題を把握し、必要に応じて執行側に提言を行っております。
ⅳ.会計監査人と連携し監査計画、四半期レビュー及び決算監査結果報告を含め、当事業年度においては16回の意見交換を実施いたしました。なお、その内7回は、内部監査室も参加し、お互いの監査結果を共有して三様監査を推進しております。また、監査役会の定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性等品質管理体制及び専門性などが適切であるか確認しました。更に、日本公認会計士協会等のレビュー等の結果報告を受けており、結果に特段の問題がないことを確認しております。また、当事業年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項(KAM)として会計監査人に認識された「介護サービス事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定」については、会計監査人より説明を受け、意見交換を実施し、会計監査人の判断を相当であると認めました。
ⅴ.上記の活動により、監査役会が議論し執行側に改善の促進を依頼した主要項目は、人材確保に絡んだ労務管理、介護事業者の法令遵守責任者体制、グループ会社内部統制及び管理体制等の強化であります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しております。当事業年度においては340ヶ所(サービス別に集計した合計数)の営業所へ内部監査を実施しております。内部監査室長は監査結果を代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は、必要に応じて被監査部門等に改善指示を行います。その後、内部監査室にて改善状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は提出日現在において8名です。
また、内部監査室は取締役会に、内部監査の状況の定期報告を年2回行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査の改善指示を被監査部門等に行う際に、監査結果報告及び改善指示書の写しが監査役に共有されるようにしており、監査役監査への情報活用を図っております。また内部監査室、監査役会及び品質管理部による会合を原則月1回実施(当事業年度12回実施)し、情報交換と協議を行っております。
また、会計監査人、監査役会及び内部監査室が相互に監査結果等の情報交換を図る会合等を実施(当事業年度7回実施)し、三様監査を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
武田 朝子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき選定を行っております。
監査役及び監査役会は有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査品質管理体制を有しており、過年度の職務執行状況も考慮した結果、当社の会計監査人として適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務の全般にわたり確認を行い、結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 46,509 | - | 50,440 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 46,509 | - | 50,440 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬見積の算出根拠の検討を行い、その内容が適切であると判断したからであります。