有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、株式会社ミレニアの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、平成29年6月1日に全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミレニア
事業の内容 訪問看護事業、簡易認知機能確認ツール(あたまの健康チェック)事業
(2)企業結合を行った主な理由
東京都内で訪問看護事業を展開している株式会社ミレニアの株式を取得することによる当社グループの訪問看護事業の強化を主な目的として子会社化するものであります。
(3)企業結合日
平成29年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 13,000千円
対価の種類 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
75,593千円
(2)発生原因
株式会社ミレニアの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	140,326千円
固定資産	161,994
資産合計	302,320
流動負債 固定負債	123,187 241,726
負債合計	364,914

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。