有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
秋田県北秋田市	事業用資産	建物及び構築物	2,289
		工具、器具及び備品	145
宮城県塩竈市	事業用資産	建物及び構築物	7,346
		工具、器具及び備品	95
宮城県大崎市	事業用資産	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	89
		差入保証金	4
茨城県水戸市	事業用資産	建物及び構築物	2,280
		差入保証金	682
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物	798
		工具、器具及び備品	453
東京都新宿区	事業用資産	差入保証金	50
東京都練馬区	事業用資産	建物及び構築物	45
		差入保証金	182
東京都国立市	事業用資産	建物及び構築物	555
		工具、器具及び備品	2,890
山梨県富士吉田市	事業用資産	建物及び構築物	39,114
		工具、器具及び備品	2,182
		水道施設利用権	284
合計			59,500

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社及び株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア東京株式会社、セントケア山梨株式会社及び株式会社虹の街が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
宮城県大崎市	事業用資産	工具、器具及び備品	74
茨城県取手市	事業用資産	建物及び構築物	537
埼玉県鶴ヶ島市	事業用資産	建物及び構築物	751
		機械装置及び運搬具	570
埼玉県熊谷市	事業用資産	建物及び構築物	795
		機械装置及び運搬具	859
		工具、器具及び備品	319
東京都板橋区	事業用資産	建物及び構築物	4,999
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物	1,572
		工具、器具及び備品	1,238
東京都中央区	事業用資産	工具、器具及び備品	40
		差入保証金	203
		その他(無形固定資産)	9,408
神奈川県川崎市高津区	事業用資産	建物及び構築物	4,421
		工具、器具及び備品	1,281
神奈川県横浜市都筑区	事業用資産	建物及び構築物	5,219
		工具、器具及び備品	3,309
神奈川県横浜市旭区	事業用資産	建物及び構築物	4,276
		工具、器具及び備品	1,884
神奈川県横浜市中区	事業用資産	建物及び構築物	816
		工具、器具及び備品	2,033
愛知県北名古屋市	事業用資産	建物及び構築物	922
愛媛県松山市	事業用資産	建物及び構築物	427
		工具、器具及び備品	399
熊本県八代市	事業用資産	建物及び構築物	1,104
		工具、器具及び備品	202
		差入保証金	617
合計			48,289

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、セントケア東京株式会社、セントケア四国株式会社、株式会社福祉の街及びピアサポート株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。