有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、セントケア東京株式会社、セントケア四国株式会社、株式会社福祉の街及びピアサポート株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社である株式会社福祉の街、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、セントケア東京株式会社、セントケアDX株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア岡山及びセントケア四国株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 宮城県大崎市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 74 |
| 茨城県取手市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 537 |
| 埼玉県鶴ヶ島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 751 |
| 機械装置及び運搬具 | 570 | ||
| 埼玉県熊谷市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 795 |
| 機械装置及び運搬具 | 859 | ||
| 工具、器具及び備品 | 319 | ||
| 東京都板橋区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,999 |
| 東京都江東区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,572 |
| 工具、器具及び備品 | 1,238 | ||
| 東京都中央区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 40 |
| 差入保証金 | 203 | ||
| その他(無形固定資産) | 9,408 | ||
| 神奈川県川崎市高津区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,421 |
| 工具、器具及び備品 | 1,281 | ||
| 神奈川県横浜市都筑区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,219 |
| 工具、器具及び備品 | 3,309 | ||
| 神奈川県横浜市旭区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,276 |
| 工具、器具及び備品 | 1,884 | ||
| 神奈川県横浜市中区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 816 |
| 工具、器具及び備品 | 2,033 | ||
| 愛知県北名古屋市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 922 |
| 愛媛県松山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 427 |
| 工具、器具及び備品 | 399 | ||
| 熊本県八代市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,104 |
| 工具、器具及び備品 | 202 | ||
| 差入保証金 | 617 | ||
| 合計 | 48,289 | ||
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、セントケア東京株式会社、セントケア四国株式会社、株式会社福祉の街及びピアサポート株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 埼玉県上尾市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,245 |
| 東京都板橋区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 430 |
| 東京都中野区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 697 |
| 差入保証金 | 78 | ||
| 東京都中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,912 |
| 工具、器具及び備品 | 416 | ||
| 差入保証金 | 280 | ||
| 東京都杉並区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 19,500 |
| 工具、器具及び備品 | 4,834 | ||
| 差入保証金 | 230 | ||
| 東京都世田谷区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,393 |
| 差入保証金 | 153 | ||
| 神奈川県座間市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 389 |
| 静岡市浜松市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 206 |
| 工具、器具及び備品 | 762 | ||
| リース資産 | 24,254 | ||
| 愛知県北名古屋市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 20 |
| 兵庫県神戸市北区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 209 |
| 差入保証金 | 85 | ||
| 岡山県岡山市南区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 40 |
| 工具、器具及び備品 | 1,003 | ||
| 差入保証金 | 278 | ||
| 徳島県徳島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 249 |
| 工具、器具及び備品 | 775 | ||
| リース資産 | 13,974 | ||
| 合計 | 78,425 | ||
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社である株式会社福祉の街、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、セントケア東京株式会社、セントケアDX株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア岡山及びセントケア四国株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。