訂正有価証券報告書-第39期(2020/04/01-2021/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都豊島区	事業用資産	建物及び構築物	16,972
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物	8,473
		工具、器具及び備品	2,893
東京都板橋区	事業用資産	建物及び構築物	6,801
		工具、器具及び備品	723
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物	1,465
		工具、器具及び備品	535
東京都中野区	事業用資産	建物及び構築物	227
		工具、器具及び備品	140
		差入保証金	109
東京都国立市	事業用資産	建物及び構築物	1,531
		工具、器具及び備品	1,575
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	建物及び構築物	5,074
		工具、器具及び備品	1,964
神奈川県川崎市宮前区	事業用資産	建物及び構築物	62
		工具、器具及び備品	980
神奈川県横浜市緑区	事業用資産	建物及び構築物	1,950
		工具、器具及び備品	295
神奈川県横浜市保土ケ谷区	事業用資産	建物及び構築物	131
		工具、器具及び備品	829
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物及び構築物	826
		差入保証金	2,664
大阪府大阪市旭区	事業用資産	建物及び構築物	1,465
		工具、器具及び備品	3,754
合計			61,450

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア東京株式会社、株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県千葉市中央区	事業用資産	建物及び構築物	2,592
		工具、器具及び備品	1,671
東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物	1,382
		工具、器具及び備品	3,984
		差入保証金	6,941
東京都三鷹市	事業用資産	建物及び構築物	1,419
		工具、器具及び備品	3,154
東京都国立市	事業用資産	建物及び構築物	978
		工具、器具及び備品	1,007
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	建物及び構築物	533
		工具、器具及び備品	1,037
神奈川県川崎市麻生区	事業用資産	建物及び構築物	7,011
		工具、器具及び備品	2,250
神奈川県横浜市港北区	事業用資産	建物及び構築物	465
		差入保証金	1,236
神奈川県鎌倉市	事業用資産	差入保証金	2,244
福岡県福岡市南区	事業用資産	差入保証金	153
埼玉県さいたま市大宮区 他	除却予定資産	電話加入権	3,481
合計			41,546

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア神奈川株式会社及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。