有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	815,635千円	726,936千円
会計方針の変更による累積的影響額	△202,795	-
会計方針の変更を反映した期首残高	612,839	726,936
勤務費用	114,295	130,472
利息費用	2,734	3,183
数理計算上の差異の発生額	19,168	13,495
退職給付の支払額	△22,101	△35,417
退職給付債務の期末残高	726,936	838,671

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,450千円	62,779千円
退職給付費用	6,558	8,548
退職給付の支払額	△7,889	△12,284
子会社取得による増加	25,660	786
退職給付に係る負債の期末残高	62,779	59,829

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	789,715	898,501
連結貸借対照表に計上された負債の純額	789,715	898,501
退職給付に係る負債	789,715	898,501
連結貸借対照表に計上された負債の純額	789,715	898,501

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	114,295千円	130,472千円
利息費用	2,734	3,183
数理計算上の差異の費用処理額	25,320	27,412
過去勤務費用の費用処理額	589	589
簡便法で計算した退職給付費用	6,558	8,548
その他	3,117	4,316
確定給付制度に係る退職給付費用	152,615	174,523

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△589千円	△589千円
数理計算上の差異	△6,152	△13,916
合計	△6,741	△14,505

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,767千円	1,178千円
未認識数理計算上の差異	124,883	110,966
合計	126,650	112,144

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.44%	0.44%
予想昇給率	3.91%	3.91%