有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、2021年4月より確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を開始しております。
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,734,265千円	1,908,314千円
勤務費用	211,349	216,557
利息費用	7,475	8,205
数理計算上の差異の発生額	29,779	38,774
退職給付の支払額	△74,555	△95,974
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	480
退職給付債務の期末残高	1,908,314	2,076,357

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	176,710千円	191,933千円
退職給付費用	36,255	34,931
退職給付の支払額	△21,031	△19,020
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△480
退職給付に係る負債の期末残高	191,933	207,365

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,100,248千円	2,283,722千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,100,248	2,283,722
退職給付に係る負債	2,100,248	2,283,722
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,100,248	2,283,722

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	211,349千円	216,557千円
利息費用	7,475	8,205
数理計算上の差異の費用処理額	22,307	33,436
簡便法で計算した退職給付費用	36,255	34,931
その他	111	-
確定給付制度に係る退職給付費用	277,499	293,131

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	7,472千円	5,337千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	120,359千円	125,696千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.44%	0.44%
予想昇給率	2.58	2.58

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,723千円、当連結会計年度46,058千円であります。