有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	674,405千円	815,635千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△202,795
会計方針の変更を反映した期首残高	674,405	612,839
勤務費用	110,908	114,295
利息費用	6,350	2,734
数理計算上の差異の発生額	58,020	19,168
退職給付の支払額	△34,048	△22,101
退職給付債務の期末残高	815,635	726,936

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,635千円	38,450千円
退職給付費用	5,443	6,558
退職給付の支払額	△2,627	△7,889
子会社取得による増加	-	25,660
退職給付に係る負債の期末残高	38,450	62,779

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	854,085	789,715
連結貸借対照表に計上された負債の純額	854,085	789,715
退職給付に係る負債	854,085	789,715
連結貸借対照表に計上された負債の純額	854,085	789,715

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	110,908千円	114,295千円
利息費用	6,350	2,734
数理計算上の差異の費用処理額	16,186	25,320
過去勤務費用の費用処理額	589	589
簡便法で計算した退職給付費用	5,443	6,558
その他	△14	3,117
確定給付制度に係る退職給付費用	139,461	152,615

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△589千円
数理計算上の差異	-	△6,152
合計	-	△6,741

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,356千円	1,767千円
未認識数理計算上の差異	131,035	124,883
合計	133,391	126,650

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.438%	0.438%