四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
連結子会社の第三者割当増資及び連結範囲の変更
当社の連結子会社であるセント・プラス少額短期保険株式会社(以下、「セント・プラス」)は、平成27年2月3日開催の同社臨時株主総会において地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合(以下、「地域ヘルスケア産業支援ファンド」)と当社を引受先とし、第三者割当増資を実施することを決議いたしました。
1.第三者割当増資の理由及び経緯
当社の連結子会社であるセント・プラスは、要介護者とそのご家族の在宅介護で抱える不安や経済的負担が軽減できるような、公的な介護保険制度を補完する保険商品を開発、提供することを目的として、平成22年7月に設立されました。
この度の第三者割当増資は、セント・プラスにおいて財務基盤及び保険商品の販売拡大の営業力を強化するための資金を必要としていたところ、「ヘルスケア産業を対象として地域経済の活性化、雇用の創出に資する事業者を支援すること」を組成目的とする地域ヘルスケア産業支援ファンドの投資対象事業とセント・プラスの事業が合致したため、地域ヘルスケア産業支援ファンドが増資の引受に至ったものです。
また、財務基盤の強化の一環として、当社を引受先として、当社の同社に対する債権である貸付金60百万円を現物出資する方法(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資も行います。
2.第三者割当増資の概要
(1)普通株式の発行の概要
(2)配当優先株式の発行の概要
3.異動する子会社の概要(平成27年2月13日現在)
4.第三者割当増資後の所有株式の状況
5.連結範囲の変更
当社のセント・プラスに対する議決権比率が低下するため、セント・プラスは持分法適用会社に異動いたします。
連結子会社の第三者割当増資及び連結範囲の変更
当社の連結子会社であるセント・プラス少額短期保険株式会社(以下、「セント・プラス」)は、平成27年2月3日開催の同社臨時株主総会において地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合(以下、「地域ヘルスケア産業支援ファンド」)と当社を引受先とし、第三者割当増資を実施することを決議いたしました。
1.第三者割当増資の理由及び経緯
当社の連結子会社であるセント・プラスは、要介護者とそのご家族の在宅介護で抱える不安や経済的負担が軽減できるような、公的な介護保険制度を補完する保険商品を開発、提供することを目的として、平成22年7月に設立されました。
この度の第三者割当増資は、セント・プラスにおいて財務基盤及び保険商品の販売拡大の営業力を強化するための資金を必要としていたところ、「ヘルスケア産業を対象として地域経済の活性化、雇用の創出に資する事業者を支援すること」を組成目的とする地域ヘルスケア産業支援ファンドの投資対象事業とセント・プラスの事業が合致したため、地域ヘルスケア産業支援ファンドが増資の引受に至ったものです。
また、財務基盤の強化の一環として、当社を引受先として、当社の同社に対する債権である貸付金60百万円を現物出資する方法(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資も行います。
2.第三者割当増資の概要
(1)普通株式の発行の概要
| 発行株式数 | 普通株式 4,950株 |
| 発行方法 | 第三者割当 |
| 発行価格 | 1株につき金40,000円 |
| 増資後発行済株式数 | 普通株式 8,000株 |
| 資本の増加額 | 99百万円 |
| 払込期日 | 平成27年2月10日 |
| 割当先 | 地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合 普通株式3,450株、セントケア・ホールディング株式会社 普通株式1,500株 |
(2)配当優先株式の発行の概要
| 発行株式数 | 種類株式 1,550株 |
| 発行方法 | 第三者割当 |
| 発行価格 | 1株につき金40,000円 |
| 増資後発行済株式数 | 種類株式 1,550株 |
| 資本の増加額 | 31百万円 |
| 払込期日 | 平成27年2月10日 |
| 割当先 | 地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合 |
| その他 | 議決権を有しない株式です。 平成33年6月30日以降に現金を対価とした償還請求及び普通株式を対価とした転換請求が可能です。 |
3.異動する子会社の概要(平成27年2月13日現在)
| 名称 | セント・プラス少額短期保険株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目8番5号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 和田光正 |
| 事業内容 | 少額短期保険業 |
| 資本金 | 297百万円 |
| 設立年月日 | 平成22年7月6日 |
4.第三者割当増資後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 普通株式2,250株 (発行済株式総数 : 3,050株) (当社の議決権の数 : 2,250個) (当社の議決権の所有割合 : 73.8%) |
| 増資による発行株式数 | 普通株式4,950株 (議決権の数 : 4,950個) ※当社の引受株式数 :1,500株 |
| 異動後の所有株式数 | 普通株式3,750株 (発行済株式総数 : 8,000株) (議決権の数 : 3,750個) (議決権の所有割合 : 46.9%) |
5.連結範囲の変更
当社のセント・プラスに対する議決権比率が低下するため、セント・プラスは持分法適用会社に異動いたします。