四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて下記のとおり決議し、2023年7月31日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2023年7月31日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 20,520株
(3) 処分価額	1株につき764円
(4) 処分総額	15,677,280円
(5) 割当先	当社の取締役(※) 7名 20,520株 ※社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年7月14日の当社取締役会により、当社第41期定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第42期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である当社の取締役7名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計15,677,280円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,520株を割り当てることを決議しております。