四半期報告書-第36期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施することで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,272,162株
株式分割により増加する株式数 16,544,324株
株式分割後の発行済株式総数 24,816,486株
株式分割後の発行可能株式総数 72,900,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年11月15日
基準日 平成29年11月30日
効力発生日 平成29年12月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年12月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成29年12月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施することで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,272,162株
株式分割により増加する株式数 16,544,324株
株式分割後の発行済株式総数 24,816,486株
株式分割後の発行可能株式総数 72,900,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年11月15日
基準日 平成29年11月30日
効力発生日 平成29年12月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 23円53銭 | 28円37銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 | 23円27銭 | 28円06銭 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年12月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、2,430万株とする。 | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、7,290万株とする。 |
| (新設) | (附則) 第1条 第5条の変更の効力発生日は、平成29年12月1日とする。 第2条 本附則は、前条の効力発生日をもってこれを削除する。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成29年12月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。