- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記のリスクへの対応として、事業活動におけるエネルギー使用の削減や、ペーパーレス化の推進などを通じた脱炭素社会への対応を推進します。また、自然災害の発生を想定した事業継続計画(BCP)の策定及びBCP訓練の実施を通じた事業継続体制の強化に努めます。
上記の機会への対応としては、請求書の電子化や「Webビリング」の提供により、Webサイト上でのご利用料金の確認を推進することで、デジタル化の拡大を図るとともに、NTTグループ各社の通信サービス料金をまとめる「おまとめ請求」の活用により、顧客利便性の向上及び利用企業の売上向上やコスト削減への寄与を推進します。また、ペーパーレス化を通じた資源保護により、環境負荷低減への貢献を図ります。
○ 指標及び目標
2026/06/12 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| アカウンティング・ファイナンス | クレジットカード | ビリング | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 143,861 | 6,214 | 172,736 | 322,813 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
また、経営層候補人材の確保・育成に向けて、体系的な経営関係知識の獲得や、社外研修等への参加、現役の役員との対話により経営に対する考え方等を学ぶ機会を提供する経営人材育成プログラムを実施しています。管理者層の育成に向けては、視野拡大や人脈形成を目的とした他社交流研修を階層別に実施するとともに、マネジメント力向上に資する研修を提供しています。
社内環境については、ワークインライフの実現に向け、本社組織を中心にリモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等も活用した柔軟な働き方ができる仕組みを整備しています。また、ビリング事業本部の各センターにおいても、リモートワークが可能な業務環境を順次拡大しています。
また、社員の健康・安全の確保が不十分な場合には、生産性の低下等を招き、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。そのリスクへの対応として、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び 健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。機会への対応としては、従業員の健康向上が、生産性及び企業価値の向上に寄与するとの考えのもと、健康経営の実現に向けて、定期的に各種指標のモニタリングを行うとともに、社員一人ひとりの健康増進、プレゼンティーズム向上に向けた各種施策を各職場と連携して展開しており、2026年3月には「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
2026/06/12 15:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ビリング事業)
ビリング事業においては、主にNTT東日本(株)、NTT西日本(株)、NTTドコモビジネス(株)及び(株)NTTドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社グループが当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
2026/06/12 15:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 15:31- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
- ビリング未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| ビリング未収入金 | 6,566 | 3,666 |
| その他 | 556 | 415 |
2026/06/12 15:31 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、カード決済ソリューション、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、NTTグループ各社の会計・決算業務、国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等を行っております。
2026/06/12 15:31- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ビリング | 2,317(662) |
| クレジットカード | 60(13) |
(注)1.当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
2.従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
Xの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大
ビリング事業におきましては、「共通IT(ビリング)」の確実な導入に向けた検討・開発を引き続き進めてまいります。あわせて、導入時のお客さま対応に適切に取り組むことにより、導入に伴う影響の低減に努めてまいります。さらに、電話受付におけるボイスボットの導入拡大や生成AIの活用によるコンタクトチャネルのデジタル化の拡大などDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、更なる効率化と品質向上に取り組んでまいります。また、昨今多発している当社をかたった詐欺事案の防止に向け、引き続き積極的な注意喚起に力を入れてまいります。
2026/06/12 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
2025年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「PaySol」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組の推進などの各種施策に取り組んでまいりました。
2026/06/12 15:31- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| アカウンティング・ファイナンス | クレジットカード | ビリング | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 190,034 | 5,889 | 160,907 | 356,831 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/12 15:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ビリング事業)
ビリング事業においては、主にNTT東日本(株)、NTT西日本(株)、NTTドコモビジネス(株)及び(株)NTTドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社が当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
2026/06/12 15:31- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、カード未収入金、
ビリング未収入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等、預り金、株主、役員または従業員からの預り金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
