有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3当社の社債発行につき、親会社から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3当社の社債発行につき、親会社から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
*4有価証券の売却価格は、親会社が金融商品取引法に基づき実施した公開買付けに応募したものであり、公開買付届出書に記載された公開買付価格に基づき決定しております。
3.日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT株式会社に商号変更しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
3.東日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT東日本株式会社に商号変更しております。
4.西日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT西日本株式会社に商号変更しております。
5.エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、2025年7月1日付でNTT都市開発株式会社に商号変更しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
NTT(株)
(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 100% | 資金の貸付、被債務保証 | 資金の貸付 (*1、*2) | 5,105,423 | 営業貸付金 | 4,984,575 |
| 被債務保証(*3) | 2,412,590 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3当社の社債発行につき、親会社から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | NTT㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 100% | 資金の貸付、被債務保証 | 資金の貸付 (*1、*2) | 6,865,086 | 営業貸付金 | 7,456,899 |
| 被債務保証(*3) | 2,112,590 | - | - | |||||||
| 余剰資金受入(*1、*2) | 697,708 | 預り金 | - | |||||||
| 利息の受取(*2) | 69,000 | - | - | |||||||
| 有価証券の売却(*4) 売却代金 売却益 | 800 695 | - - | - - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3当社の社債発行につき、親会社から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
*4有価証券の売却価格は、親会社が金融商品取引法に基づき実施した公開買付けに応募したものであり、公開買付届出書に記載された公開買付価格に基づき決定しております。
3.日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT株式会社に商号変更しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT DATA,Inc. | 東京都江東区 | 340,051 | NTT DATAにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 66,629 | 営業貸付金 | 144,534 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTデータ | 東京都江東区 | 1,000 | データ通信事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 504,919 | 営業貸付金 | 503,011 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | - | 資金の貸付、通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付(*1、*2) | 156,799 | 営業貸付金 | 143,528 |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 432,881 | 未払金 | 22,055 | |||||||
| ビリング関連収入(*4) | 24,898 | 預り金 | 60,287 | |||||||
| ビリング未収入金 | 3,347 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 都島区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 資金の貸付、通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付 (*1、*2) | 126,372 | 営業貸付金 | 189,074 |
| 債権譲渡に係る取扱高(*3) | 394,769 | 未払金 | 19,848 | |||||||
| ビリング関連収入(*4) | 23,006 | 預り金 | 18,035 | |||||||
| ビリング未収入金 | 3,072 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 869,531 | 営業貸付金 | 957,058 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 携帯電話事業等 | - | 資金の貸付、通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付(*1、*2) | 476,210 | 営業貸付金 | - |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 5,576,561 | 未払金 | 371,448 | |||||||
| ビリング関連収入(*4) | 113,707 | 預り金 | 20,001 | |||||||
| ビリング未収入金 | 15,710 |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTTアノードエナジー㈱ | 東京都港区 | 7,924 | 再生可能エネルギー発電事業及びスマートエネルギー事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 377,440 | 営業貸付金 | 360,000 |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 923,657 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 885,763 | 営業貸付金 | 830,496 |
| 利息の受取 (*2) | 48,348 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT DATA,Inc. | 東京都江東区 | 340,051 | NTT DATAにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 281,546 | 営業貸付金 | 470,881 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTデータ | 東京都江東区 | 1,000 | データ通信事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 389,462 | 営業貸付金 | 380,000 |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT東日本㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | - | 資金の貸付、 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付(*1、*2) | 222,192 | 営業貸付金 | 80,077 |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 425,299 | 未払金 | 21,986 | |||||||
| ビリング関連収入(*4) | 25,627 | 預り金 | 60,983 | |||||||
| ビリング未収入金 | 1,772 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT西日本㈱ | 大阪府大阪市都島区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 資金の貸付、通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付 (*1、*2) | 218,760 | 営業貸付金 | 164,194 |
| 債権譲渡に係る取扱高(*3) | 384,720 | 未払金 | 19,989 | |||||||
| ビリング関連収入(*4) | 24,213 | 預り金 | 17,314 | |||||||
| ビリング未収入金 | 1,558 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT都市開発㈱ | 東京都千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 1,075,314 | 営業貸付金 | 1,200,653 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都千代田区 | 949,680 | 携帯電話事業等 | - | 資金の貸付、通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付(*1、*2) | 937,574 | 営業貸付金 | 947,188 |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 5,776,428 | 未払金 | 386,587 | |||||||
| ビリング関連収入(*4) | 98,922 | 預り金 | 20,259 | |||||||
| ビリング未収入金 | 14,508 |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTTアノードエナジー㈱ | 東京都港区 | 7,924 | 再生可能エネルギー発電事業及びスマートエネルギー事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 362,878 | 営業貸付金 | 380,843 |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 923,657 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 859,753 | 営業貸付金 | 852,471 |
| 利息の受取 (*2) | 41,500 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
3.東日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT東日本株式会社に商号変更しております。
4.西日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でNTT西日本株式会社に商号変更しております。
5.エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、2025年7月1日付でNTT都市開発株式会社に商号変更しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 923,657 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 487,433 | 営業貸付金 | 616,757 |
| 利息の受取 (*2) | 25,741 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 923,657 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | - | 資金の貸付 | 資金の貸付 (*1、*2) | 563,019 | 営業貸付金 | 514,020 |
| 利息の受取 (*2) | 23,803 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
NTT(株)
(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 2,046,767 | 2,336,905 |
| 固定資産合計 | 245,427 | 253,583 |
| 流動負債合計 | 1,390,692 | 1,503,175 |
| 固定負債合計 | 743,129 | 917,356 |
| 純資産合計 | 158,799 | 170,466 |
| 売上高 | 390,237 | 438,100 |
| 税引前当期純利益 | 19,812 | 24,458 |
| 当期純利益 | 13,915 | 17,392 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
