有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
3.前連結会計年度において記載していた資金の貸付及び資金の貸付(ゼロバランス)並びに余剰資金受入及び余剰資金受入(ゼロバランス)については、類似取引であるため、それぞれ一括して記載しております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度の取引金額についても期中平均残高での記載に見直しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
3.前連結会計年度において記載していた資金の貸付及び資金の貸付(ゼロバランス)並びに余剰資金受入及び余剰資金受入(ゼロバランス)については、類似取引であるため、それぞれ一括して記載しております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度の取引金額についても期中平均残高での記載に見直しております。
4.前連結会計年度において記載していた電話料金収納代行に係る取扱高については、他社債権の回収額であり実質的な当社の関連当事者に対する取引規模を示すものではないことから、収納代行手数料を含むビリング関連収入のみの記載としております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度についても記載を見直しております。
5.(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月1日に(株)NTTドコモに商号を変更しました。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電信電話(株)
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 91.11% 間接 8.19% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 44,615 | 営業貸付金 | 240,000 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 150,123 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 101,312 | ||||||||
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 92.17% 間接 7.82% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 311,405 | 営業貸付金 | 390,000 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 82,388 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 2,340 | ||||||||
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
3.前連結会計年度において記載していた資金の貸付及び資金の貸付(ゼロバランス)並びに余剰資金受入及び余剰資金受入(ゼロバランス)については、類似取引であるため、それぞれ一括して記載しております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度の取引金額についても期中平均残高での記載に見直しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都 江東区 | 142,520 | データ通信事業 | (所有) 直接 0.01% (被所有) 直接 3.07% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 39,515 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 30,000 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | ― | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 29,512 | 預り金 | 76,588 | |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 769,302 | 未払金 | 70,102 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 38,264 | 預り金 | 22,899 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,199 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 中央区 | 312,000 | 地域通信事業 | ― | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 資金の貸付 (*1、*2) | 2,786 | 営業貸付金 | ― | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 7,566 | 預り金 | 55,000 | ||||||||
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 711,286 | 未払金 | 62,692 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 42,169 | 預り金 | 18,621 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,342 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 211,763 | 長距離・国際通信事業 | (被所有) 直接 0.38% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 11,910 | 未払金 | 2,259 | |
| ビリング関連収入(*4) | 5,195 | 預り金 | 19,014 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 2,152 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都 千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | (被所有) 直接 0.96% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 51,734 | 営業貸付金 | 51,321 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ | 東京都 千代田区 | 7,750 | 不動産関連業務及びアウトソーシング事業 | ― | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 20,000 | 営業貸付金 | 18,800 | |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 東京都 港区 | 20,000 | 情報通信システム等の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託等 | ― | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 94,346 | 営業貸付金 | 89,500 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT東日本プロパティーズ | 東京都 新宿区 | 5,000 | 不動産の運営等 | ― | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 20,200 | 営業貸付金 | 20,200 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 東京都 千代田区 | 949,679 | 携帯電話事業等 | (被所有) 直接 2.88% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 123,688 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 110,000 | |
| 株主、役員又は従業員からの長期預り金 | 240,000 | ||||||||||
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 2,733,551 | 未払金 | 240,205 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 87,304 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 12,933 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 19,842 | ||||||||||
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都 江東区 | 142,520 | データ通信事業 | (所有) 直接 0.01% (被所有) 直接 3.11% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 38,309 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 30,000 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | ― | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 65,902 | 預り金 | 91,534 | |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 1,027,954 | 未払金 | 70,402 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 50,089 | 預り金 | 33,682 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,456 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 中央区 | 312,000 | 地域通信事業 | ― | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 資金の貸付 (*1、*2) | 2,391 | 営業貸付金 | 72,000 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 18,757 | 預り金 | 55,000 | ||||||||
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 935,598 | 未払金 | 62,441 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 52,003 | 預り金 | 22,079 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,667 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 211,763 | 長距離・国際通信事業 | (被所有) 直接 0.38% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | ビリング関連収入(*4) | 5,951 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 38,440 | |
| ビリング未収入金 | 914 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都 千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | (被所有) 直接 0.97% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 43,597 | 営業貸付金 | 38,473 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 東京都 港区 | 20,000 | 情報通信システム等の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託等 | ― | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 87,346 | 営業貸付金 | 85,500 | |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT東日本プロパティーズ | 東京都 新宿区 | 5,000 | 不動産の運営等 | ― | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 27,223 | 営業貸付金 | 28,500 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,679 | 携帯電話事業等 | (被所有) 直接 2.92% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 354,229 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 346,911 | |
| 株主、役員又は従業員からの長期預り金 | 240,000 | ||||||||||
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 3,706,562 | 未払金 | 248,660 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 99,853 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 29,505 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 10,254 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | DimensionData Holdings plc | イギリス | 38,852 (万米ドル) | 同社グループ経営の運営 | ― | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 18,155 | 営業貸付金 | 41,147 | |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引残高は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
3.前連結会計年度において記載していた資金の貸付及び資金の貸付(ゼロバランス)並びに余剰資金受入及び余剰資金受入(ゼロバランス)については、類似取引であるため、それぞれ一括して記載しております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度の取引金額についても期中平均残高での記載に見直しております。
4.前連結会計年度において記載していた電話料金収納代行に係る取扱高については、他社債権の回収額であり実質的な当社の関連当事者に対する取引規模を示すものではないことから、収納代行手数料を含むビリング関連収入のみの記載としております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度についても記載を見直しております。
5.(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月1日に(株)NTTドコモに商号を変更しました。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電信電話(株)
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。