有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電信電話(株)
(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 92.17% 間接 7.83% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 95,667 | 営業貸付金 | 186,002 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 78,416 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 0 | ||||||||
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 92.17% 間接 7.83% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 227,829 | 営業貸付金 | 366,088 | |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都 江東区 | 142,520 | データ通信事業 | (所有) 直接 0.01% (被所有) 直接 3.11% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 101,243 | 営業貸付金 | 223,462 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 114,289 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 55,812 | ||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | (被所有) 直接 0.19% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 229,537 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 288,468 | |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 796,657 | 未払金 | 50,971 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 40,289 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 58,695 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 898 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 中央区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 資金の貸付 (*1、*2) | 87,506 | 営業貸付金 | 105,259 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 215 | 預り金 | 48,000 | ||||||||
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 763,142 | 未払金 | 48,465 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 43,060 | 預り金 | 19,527 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,297 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 211,763 | 長距離・国際通信事業 | (被所有) 直接 0.38% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | ビリング関連収入(*4) | 5,161 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 36,794 | |
| ビリング未収入金 | 731 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都 千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | (被所有) 直接 0.97% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 62,638 | 営業貸付金 | 66,000 | |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 東京都 港区 | 20,000 | 情報通信システム等の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託等 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 43,615 | 営業貸付金 | 39,000 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT東日本プロパティーズ | 東京都 港区 | 5,000 | 不動産の運営等 | - | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 53,961 | 営業貸付金 | 54,300 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,679 | 携帯電話事業等 | (被所有) 直接 2.92% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 284,603 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 437,207 | |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 4,425,367 | 未払金 | 299,409 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 86,770 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 28,863 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 15,312 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | DimensionData Holdings plc | イギリス | 38,852 (万米ドル) | 同社グループ経営の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 124,422 | 営業貸付金 | 133,132 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | Lux e-shelter 1 S.a.r.l. | ルクセンブルク | 40,320 (万ユーロ) | 同社グループ経営の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 63,899 | 営業貸付金 | 63,931 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | Raging Wire Data Centers, Inc. | アメリカ | 42,041 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 33,665 | 営業貸付金 | 34,778 | |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都 江東区 | 142,520 | データ通信事業 | (所有) 直接 0.01% (被所有) 直接 3.11% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 197,818 | 営業貸付金 | 229,389 | |
| 余剰資金受入 (*1、*2) | 43,939 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 11,999 | ||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | (被所有) 直接 0.19% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 168,719 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 171,340 | |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 684,913 | 未払金 | 44,713 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 37,835 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 43,041 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,067 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 中央区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 資金の貸付 (*1、*2) | 70,437 | 営業貸付金 | 18,115 | |
| 債権譲渡に係る取扱高(*3) | 657,399 | 未払金 | 42,154 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 39,210 | 預り金 | 12,932 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 1,289 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都 千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | (被所有) 直接 0.97% | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 103,845 | 営業貸付金 | 122,369 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 東京都 港区 | 20,000 | 情報通信システム等の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託等 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 39,000 | 営業貸付金 | 39,000 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT東日本プロパティーズ | 東京都 港区 | 5,000 | 不動産の運営等 | - | 各種設備の賃貸、資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 53,630 | 営業貸付金 | 55,900 | |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,679 | 携帯電話事業等 | (被所有) 直接 2.92% | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付・受入、通信サービス等料金請求・回収業務 | 余剰資金受入 (*1、*2) | 605,173 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 571,053 | |
| 債権譲渡に係る取扱高 (*3) | 4,616,557 | 未払金 | 309,350 | ||||||||
| ビリング関連収入(*4) | 83,913 | 株主、役員又は従業員からの預り金 | 13,564 | ||||||||
| ビリング未収入金 | 15,641 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | DimensionData Holdings plc | イギリス | 38,852 (万米ドル) | 同社グループ経営の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 113,362 | 営業貸付金 | 49,129 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | Lux e-shelter 1 S.a.r.l. | ルクセンブルク | 40,320 (万ユーロ) | 同社グループ経営の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 65,202 | 営業貸付金 | 65,410 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | Lux e-shelter 3 S.a.r.l. | ルクセンブルク | 14,762 (万ユーロ) | データセンタ関連の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 29,413 | 営業貸付金 | 39,091 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | Raging Wire Data Centers, Inc. | アメリカ | 42,041 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 36,437 | 営業貸付金 | 32,934 | |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
*3債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
*4ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | DimensionData Holdings plc | イギリス | 38,852 (万米ドル) | 同社グループ経営の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 26,711 | 営業貸付金 | 27,486 | |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | DimensionData Holdings plc | イギリス | 38,852 (万米ドル) | 同社グループ経営の運営 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 27,148 | 営業貸付金 | 26,028 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | RagingWire Data Centers, Inc. | アメリカ | 42,041 (万米ドル) | 長距離・国際通話事業 | - | 資金の貸付・受入 | 資金の貸付 (*1、*2) | 25,584 | 営業貸付金 | 36,121 | |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電信電話(株)
(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
