前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
オペレーティング・リース原価	894		858
固定資産税等諸税	3,197		3,350
保険料	437		478

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#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)計	1,170	1,591
(固定資産)
貸倒引当金	310	332
評価性引当額	△981	△925
繰延税金資産(固定資産)計	9,438	9,584
繰延税金資産合計	10,608	11,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)計	1,171	1,597
(固定資産)
貸倒引当金	71	105
評価性引当額	△771	△733
繰延税金資産(固定資産)計	10,081	9,899
繰延税金資産合計	11,253	11,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,993億95百万円の増加となる2兆7,146億20百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比85億73百万円の増加となる1,634億38百万円となりました。
〇負債の部

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#10 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業（連結）

備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)が実施した設備投資の総額(無形固定資産を含む。)は、24億95百万円でその主なものは社用資産取得等であります。2018/06/22 16:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産

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