有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～18年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

5年