有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産
主として定率法
ただし、航空機に係るリースの業務を行う匿名組合等については、リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～47年
工具、器具及び備品	4年～20年

②無形固定資産
社用資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年