有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～18年
工具、器具及び備品	2年～20年

②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年