有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(吸収分割契約の締結)
当社は、2020年3月2日において、当社が100%出資する子会社として設立したNTT・TCリース株式会社(以下「新会社」といいます。)との間で、2020年6月に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)契約を締結いたしました。
1.目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)及び東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます。)は、2020年2月6日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
NTT及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」といいます。)のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンス及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、NTTファイナンスが新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、NTTグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を取得する予定です。
NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
2.概要
(1)本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)吸収分割承継会社となる会社の商号
NTT・TCリース株式会社
(3)承継する事業の内容(承継する事業が含まれる報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業
(4)会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
3.契約の効力発生日
2020年7月1日(予定)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。