有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ALM(資産・負債の総合的な管理)手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。
これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また全体ポートフォリオ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ALM手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。
③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的には財務部においてALM手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ない、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、平成28年3月31日現在の金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は139百万円減少(前連結会計年度においては113百万円減少)するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、(注2)に記載しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3)前連結会計年度において、連結貸借対照表計上額の欄に、ヘッジ会計が適用されていないものについては、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額を記載しており、又、ヘッジ会計が適用されているものについては、デリバティブ取引の契約額等を記載しておりましたが、当連結会計年度からデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額を記載しております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額についても当該記載に見直しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、カード未収入金及びビリング未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(3)営業貸付金及びその他の営業貸付債権
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(4)賃貸料等未収入金
同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(5)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務及び未払金
これらのうち、転リース債務及び転割賦未払金については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)株主、役員又は従業員からの預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、株主、役員又は従業員からの長期預り金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
(5)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)リース債権及びリース投資資産は受取リース料(利息を含む)を記載しております。
(*2)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)リース債権及びリース投資資産は受取リース料(利息を含む)を記載しております。
(*2)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ALM(資産・負債の総合的な管理)手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。
これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また全体ポートフォリオ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ALM手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。
③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的には財務部においてALM手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ない、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、平成28年3月31日現在の金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は139百万円減少(前連結会計年度においては113百万円減少)するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、(注2)に記載しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 313,630 | 313,630 | - |
| (2)割賦債権 | 55,824 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △482 | ||
| 55,342 | 55,402 | 60 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 403,539 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,370 | ||
| 401,169 | 403,191 | 2,022 | |
| (4)営業貸付金 | 967,036 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △33 | ||
| 967,003 | 967,161 | 158 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 55,135 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 55,135 | 55,226 | 91 | |
| (6)賃貸料等未収入金 | 19,568 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △108 | ||
| 19,460 | 19,571 | 111 | |
| (7)カード未収入金 | 48,701 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,022 | ||
| 47,678 | 47,678 | - | |
| (8)ビリング未収入金 | 142,412 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21,210 | ||
| 121,201 | 121,201 | - | |
| (9)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 71,127 | 71,127 | - |
| (10)投資その他の資産・その他(破産更生債権等) | 4,562 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,550 | ||
| 11 | 11 | - | |
| 資産計 | 2,051,760 | 2,054,203 | 2,443 |
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 22,341 | 22,341 | - |
| (2)短期借入金 | 34,000 | 34,000 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 206,993 | 206,993 | - |
| (4)リース債務 | 822 | 786 | △35 |
| (5)未払金 | 432,857 | 432,860 | 2 |
| (6)預り金 | 302,048 | 302,048 | - |
| (7)株主、役員または従業員からの預り金 | 427,112 | 427,112 | - |
| (8)社債 | 264,689 | 286,035 | 21,345 |
| (9)長期借入金 | 323,045 | 323,757 | 711 |
| 負債計 | 2,013,911 | 2,035,935 | 22,024 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | △85 19,625 | △85 19,625 | - - |
| デリバティブ取引計 | 19,540 | 19,540 | - |
(*1)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 510,168 | 510,168 | - |
| (2)割賦債権 | 70,417 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △263 | ||
| 70,154 | 72,566 | 2,411 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 436,992 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,563 | ||
| 435,428 | 439,196 | 3,767 | |
| (4)営業貸付金 | 900,854 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △87 | ||
| 900,767 | 911,246 | 10,479 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 55,561 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 55,560 | 55,671 | 111 | |
| (6)賃貸料等未収入金 | 20,875 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △76 | ||
| 20,799 | 20,946 | 146 | |
| (7)カード未収入金 | 48,942 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,108 | ||
| 47,833 | 47,833 | - | |
| (8)ビリング未収入金 | 128,425 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △20,683 | ||
| 107,742 | 107,742 | - | |
| (9)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 106,077 | 106,077 | - |
| (10)投資その他の資産・その他(破産更生債権等) | 3,233 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,200 | ||
| 32 | 32 | - | |
| 資産計 | 2,254,563 | 2,271,481 | 16,917 |
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,702 | 20,702 | - |
| (2)短期借入金 | 43,283 | 43,283 | - |
| (3)リース債務 | 704 | 669 | △35 |
| (4)未払金 | 434,456 | 434,462 | 5 |
| (5)預り金 | 145,780 | 145,780 | - |
| (6)株主、役員または従業員からの預り金 | 817,546 | 817,546 | - |
| (7)社債 | 223,782 | 241,096 | 17,314 |
| (8)長期借入金 | 508,342 | 510,733 | 2,391 |
| 負債計 | 2,194,599 | 2,214,275 | 19,675 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの | △59 10,496 | △59 10,496 | - - |
| デリバティブ取引計 | 10,437 | 10,437 | - |
(*1)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3)前連結会計年度において、連結貸借対照表計上額の欄に、ヘッジ会計が適用されていないものについては、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額を記載しており、又、ヘッジ会計が適用されているものについては、デリバティブ取引の契約額等を記載しておりましたが、当連結会計年度からデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額を記載しております。
なお、今回の見直しに合わせて、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額についても当該記載に見直しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、カード未収入金及びビリング未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(3)営業貸付金及びその他の営業貸付債権
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(4)賃貸料等未収入金
同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(5)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務及び未払金
これらのうち、転リース債務及び転割賦未払金については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)株主、役員又は従業員からの預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、株主、役員又は従業員からの長期預り金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
(5)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 種類 | 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 関係会社株式 | 非上場株式 | 3,767 | 3,691 |
| 非上場株式 | 7,466 | 4,119 | |
| その他有価証券 | 組合出資金 | 955 | 799 |
| その他有価証券計 | 8,421 | 4,918 |
(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内(百万円) | 2年超 3年以内(百万円) | 3年超 4年以内(百万円) | 4年超 5年以内(百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 313,630 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権 | 14,007 | 12,234 | 10,087 | 6,678 | 4,135 | 10,513 |
| リース債権及びリース投資資産(*1) | 120,626 | 100,222 | 81,665 | 63,211 | 35,039 | 40,873 |
| 営業貸付金 | 517,213 | 82,161 | 84,092 | 90,025 | 119,579 | 73,963 |
| その他の営業貸付債権 | 17,074 | 11,958 | 6,305 | 4,385 | 5,904 | 9,507 |
| 賃貸料等未収入金 | 3,143 | 748 | 1,367 | 2,170 | 3,353 | 8,784 |
| カード未収入金 | 48,701 | - | - | - | - | - |
| ビリング未収入金 | 142,412 | - | - | - | - | - |
| 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 11,801 | 7,204 | 3,142 | 8,270 | 6,322 | 15,994 |
(*1)リース債権及びリース投資資産は受取リース料(利息を含む)を記載しております。
(*2)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内(百万円) | 2年超 3年以内(百万円) | 3年超 4年以内(百万円) | 4年超 5年以内(百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 510,168 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権 | 18,303 | 15,599 | 11,727 | 8,376 | 4,290 | 14,472 |
| リース債権及びリース投資資産(*1) | 128,832 | 110,004 | 91,687 | 62,385 | 36,027 | 47,909 |
| 営業貸付金 | 298,687 | 84,230 | 100,571 | 136,415 | 71,675 | 209,274 |
| その他の営業貸付債権 | 29,804 | 6,511 | 4,801 | 6,007 | 1,513 | 6,923 |
| 賃貸料等未収入金 | 3,199 | 653 | 1,259 | 2,429 | 4,186 | 9,147 |
| カード未収入金 | 48,942 | - | - | - | - | - |
| ビリング未収入金 | 128,425 | - | - | - | - | - |
| 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 25,811 | 2,733 | 9,792 | 10,910 | 2,148 | 28,533 |
(*1)リース債権及びリース投資資産は受取リース料(利息を含む)を記載しております。
(*2)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
