有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付等の金融事業を中心に行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ALM(資産・負債の総合的な管理)手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業貸付金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ALM手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。
③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的にALM手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングしております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを回避しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在の金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は35百万円減少(前連結会計年度においては69百万円減少)するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておらず、(注2)に記載しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券
株式	3,720
債券	10,000
その他	-
資産計	13,720

(*1)有価証券は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券
株式	4,005	-	-	4,005
債券	-	10,000	-	10,000
その他	-	-	-	-
資産計	4,005	10,000	-	14,005

(*1)有価証券は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、カード未収入金、ビリング未収入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、預り金、株主、役員または従業員からの預り金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	時価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
営業貸付金	7,369,961	7,362,358	△7,602
資産計	7,369,961	7,362,358	△7,602
(1)社債	2,460,244	2,499,812	39,567
(2)長期借入金	1,148,128	1,146,203	△1,925
負債計	3,608,373	3,646,015	37,641
デリバティブ取引 (*1)(*2)
通貨関連	6,442	-	6,442
金利関連	△1,187	-	△1,187
デリバティブ取引計	5,255	-	5,255

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(*2)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理によるものです。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)				連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	-	8,063,081	8,063,081	8,107,979	△44,897
資産計	-	-	8,063,081	8,063,081	8,107,979	△44,897
(1)社債	-	3,054,885	-	3,054,885	2,995,822	59,062
(2)長期借入金	-	2,167,171	-	2,167,171	2,169,628	△2,456
負債計	-	5,222,057	-	5,222,057	5,165,450	56,606
デリバティブ取引 (*1)(*2)
通貨関連	-	72,827	-	72,827	-	72,827
金利関連	-	△100	-	△100	-	△100
デリバティブ取引計	-	72,727	-	72,727	-	72,727

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(*2)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理によるものです。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)営業貸付金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの時価の算定に用いる信用リスクは、観察できないインプットであるため、レベル3に分類しております。
(2)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっており、レベル2に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっており、レベル2に分類しております。
(2)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引はレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

種類	区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	非上場株式	14,941	18,029
	非上場株式	1,228	1,321
その他有価証券	組合出資金	968	1,926
	その他有価証券計	2,196	3,248

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
営業貸付金	3,432,464	442,248	453,235	490,393	711,521	1,840,097
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	10,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
営業貸付金	2,899,252	461,678	673,005	805,234	852,242	2,416,566
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	10,000	-	-	-	-	-

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。