訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△16,440
(2)年金資産(百万円)	7,731
(3)未認識数理計算上の差異(百万円)	1,600
(4)退職給付引当金(1)+(2)+(3)(百万円)	△7,108

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	1,875
(1)勤務費用(百万円)	1,672
(2)利息費用(百万円)	286
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△83
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	-

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%～2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
9年～15年(数理計算上の差異の処理方法は、従来、発生年度に全額費用処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度より発生年度の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(NTT企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度)を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、規約型企業年金制度について平成26年4月1日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,440	百万円
勤務費用	750
利息費用	250
数理計算上の差異の発生額	△243
退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額 転籍による承継	△495 △706 1,843
退職給付債務の期末残高	17,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,731	百万円
期待運用収益	183
数理計算上の差異の発生額	691
事業主からの拠出額	228
退職給付の支払額 転籍による承継 その他	△333 1,021 △4
年金資産の期末残高	9,517

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

NTT企業年金基金(積立型制度)の退職給付債務	10,383	百万円
年金資産	△7,166
規約型企業年金(積立型制度)の退職給付債務 年金資産	3,216 2,031 △2,351
退職一時金(非積立制度)の退職給付債務	△319 5,425
退職給付債務と年金資産の純額	8,322
退職給付に係る負債	8,322
退職給付に係る資産	‐
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と 資産の純額	8,322

(4)退職給付に関連する損益

勤務費用	1,503	百万円
利息費用	250
期待運用収益	△183
数理計算上の差異の費用処理額	155
過去勤務費用の費用処理額	△29
確定給付制度に係る退職給付費用	1,697

(5)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	677	百万円
数理計算上の差異	△509
合 計	167

(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
①NTT企業年金基金

現金及び現金同等物	0.74	%
負債証券	43.15
持分証券	28.41
証券投資信託受益証券 合同運用信託 生保一般勘定 その他	7.41 8.78 11.22 0.29
合 計	100

②規約型企業年金

現金及び現金同等物	0.45	%
負債証券	40.20
持分証券	16.36
証券投資信託受益証券 合同運用信託 生保一般勘定 その他	3.65 19.84 19.50 ‐
合 計	100

(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	1.5	%
長期期待運用収益率
NTT企業年金基金	2.5
規約型企業年金	2.0