有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(主としてNTT企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、規約型企業年金制度について平成26年4月1日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,774	百万円	44,904	百万円
勤務費用	1,116		1,641
利息費用	402		218
数理計算上の差異の発生額	5,395		△1,189
退職給付の支払額	△1,350		△1,543
転籍による承継	20,565		616
退職給付債務の期末残高	44,904		44,647

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,245	百万円	20,740	百万円
期待運用収益	267		489
数理計算上の差異の発生額	498		114
事業主からの拠出額	255		335
退職給付の支払額	△517		△522
転籍による承継	9,000		204
その他	△10		△10
年金資産の期末残高	20,740		21,351

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,674	百万円	30,243	百万円
年金資産	△20,740		△21,351
	9,934		8,891
非積立制度の退職給付債務	14,229		14,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,163		23,295
退職給付に係る負債	24,367		23,497
退職給付に係る資産	△203		△201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,163		23,295

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,116	百万円	1,641	百万円
利息費用	402		218
期待運用収益	△267		△489
数理計算上の差異の費用処理額	△35		445
過去勤務費用の費用処理額	△64		△64
確定給付制度に係る退職給付費用	1,150		1,752

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△64	百万円	△64	百万円
数理計算上の差異	△4,932		1,749
合 計	△4,997		1,685

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	549	百万円	484	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,343		△2,593
合 計	△3,794		△2,109

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金及び現金同等物	1.33	%	2.14	%
負債証券	45.50		47.39
持分証券	15.59		13.51
証券投資信託受益証券	16.46		15.64
合同運用信託	7.18		7.45
生保一般勘定	13.83		13.79
その他	0.11		0.08
合 計	100.00		100.00

(8)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1～0.5	%	0.1～0.7	%
長期期待運用収益率
NTT企業年金基金	2.5		2.5
規約型企業年金	2.0		1.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度238百万円であります。