有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(主としてNTT企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、規約型企業年金制度について平成26年4月1日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,840	百万円	18,774	百万円
会社方針の変更による累積的影響額	△586		-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,253		18,774
勤務費用	655		1,116
利息費用	256		402
数理計算上の差異の発生額	△293		5,395
退職給付の支払額	△487		△1,350
転籍による承継	1,390		20,565
退職給付債務の期末残高	18,774		44,904

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,517	百万円	11,245	百万円
期待運用収益	225		267
数理計算上の差異の発生額	739		498
事業主からの拠出額	169		255
退職給付の支払額	△311		△517
転籍による承継	909		9,000
その他	△4		△10
年金資産の期末残高	11,245		20,740

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,698	百万円	30,674	百万円
年金資産	△11,245		△20,740
	2,452		9,934
非積立制度の退職給付債務	5,075		14,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,528		24,163
退職給付に係る負債	7,861		24,367
退職給付に係る資産	△333		△203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,528		24,163

(注) 前連結会計年度において、退職給付債務及び年金資産の金額は、退職給付制度毎に記載しておりましたが、平成27年10月1日付の転籍者受入れに伴い、制度が多岐にわたることとなったため、積立型制度と非積立型制度の二区分に集約の上、表示の見直しを行っております。
なお、これに合わせて、前連結会計年度についても記載を見直しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,209	百万円	1,116	百万円
利息費用	256		402
期待運用収益	△225		△267
数理計算上の差異の費用処理額	65		△35
過去勤務費用の費用処理額	△64		△64
確定給付制度に係る退職給付費用	1,242		1,150

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△64	百万円	△64	百万円
数理計算上の差異	1,099		△4,932
合 計	1,034		△4,997

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	613	百万円	549	百万円
未認識数理計算上の差異	589		△4,343
合 計	1,202		△3,794

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
現金及び現金同等物	0.70	%	1.33	%
負債証券	43.44		45.50
持分証券	26.69		15.59
証券投資信託受益証券	6.79		16.46
合同運用信託	9.00		7.18
生保一般勘定	13.22		13.83
その他	0.16		0.11
合 計	100.00		100.00

(注) 前連結会計年度において、年金資産の内訳は、退職給付制度毎に記載しておりましたが、平成27年10月1日付の転籍者受入れに伴い、制度が多岐にわたることとなったため、一括で集約の上、表示の見直しを行っております。
なお、これに合わせて、前連結会計年度についても記載を見直しております。
(8)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5	%	0.1～0.5	%
長期期待運用収益率
NTT企業年金基金	2.5		2.5
規約型企業年金	2.0		2.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度220百万円であります。