有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(過去勤務費用の処理方法の変更)
当社における、退職給付会計に係る過去勤務費用の処理方法は、従来、発生年度に全額費用処理する方法によっておりましたが、当事業年度よりその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理する方法に変更しております。
この変更は、平成24年7月より開始した通信サービス等料金の請求・回収業務により従業員数が大幅に増加したことに加え、NTTグループ全体の一般社員の処遇体系の再構築や確定拠出型年金制度への部分移行に伴って当事業年度に過去勤務費用が発生することを契機に、当該業務開始後の当社財政状態及び経営成績をより適正に表示するために行うものであります。
なお、過去勤務費用の処理方法の変更については、規約型企業年金制度等に係る平均残存勤務期間が法定帳簿保存期間の10年を超え、当該会計方針の変更に伴う影響額を厳密に算定できないこと、入手可能な範囲の情報に基づき算定した場合も影響は軽微であることから、遡及適用を行っておりません。
この結果、従来の方法によった場合に比べて退職給付費用は677百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は677百万円それぞれ減少しております。