有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。