有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

社債発行費は、従前支出時に全額費用として処理しておりましたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更しております。
当社グループは、2020年2月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、2020年7月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、2020年9月に日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にNTTグループの事業運営を支えてまいります。
取組の一環として、当社は、2020年12月に日本電信電話株式会社に対する貸付資金に充当する目的で、国内社債市場における一度の社債発行として過去最大である総額1兆円の無担保社債(日本電信電話株式会社保証付)を発行しております。
これを契機に、社債の資金調達としての重要性がより高まり、資金調達費用の性格を有している社債発行費については、その効果が次期以降にわたり発現することから、当事業年度より変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。