- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/01/28 15:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/28 15:24 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(イ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
2026/01/28 15:24- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
2026/01/28 15:24- #5 事業等のリスク
事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってはおりますが、現時点では先行投資に伴う赤字が継続しておりますので、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。コロナ禍において苦戦していた自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況も改善しており、ITエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しております。
しかしながら、ITエンジニアの採用のハードルは年々上がっており、案件に必要な人員を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/28 15:24- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。2026/01/28 15:24 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2026/01/28 15:24- #8 従業員の状況（連結）
(2025年10月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Web3サービス事業 | 6 | (0) |
| システムソリューション事業 | 386 | (27) |
| シェアリングエコノミー事業 | 89 | (3) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 役員給与等永久に損金に算入されない項目 | - | % | 0.07 | % |
| のれん償却額 | - | % | 2.88 | % |
| 住民税均等割額 | - | % | 4.24 | % |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業体制の強化
当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年4月2日付(みなし譲渡日:2025年3月1日)で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。
これまで、当社グループは既存事業の伸長とM&Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。
2026/01/28 15:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。
当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計1億71百万円計上しております。
2026/01/28 15:24- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は468,098千円であります。
この主な内訳は、Web3サービス事業においてサービスの提供プラットフォームとなるソフトウエアの開発費用として141,208千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウエアの開発費用として175,927千円、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス及び新規出店サロンの造作費用として74,029千円の投資を行っております。なお、上記金額には資産除去債務の見積もり変更による有形固定資産の増加額については含めておりません。
また、当連結会計年度において171,695千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
2026/01/28 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
