のれん償却額
連結
- 2022年10月31日
- 2247万
- 2023年10月31日 -27.38%
- 1631万
有報情報
- #1 のれん償却額の注記(連結)
- ※7.のれん償却額2024/01/30 15:58
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式(日本直販株式会社)の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/01/30 15:58
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。
【関連情報】 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,205,890千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額829,903千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額89,789千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。2024/01/30 15:58 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/01/30 15:58
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 役員給与等永久に損金に算入されない項目 2.62 % - % のれん償却額 4.01 % - % 住民税均等割額 3.21 % - %
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は264億32百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は1億11百万円(前年同期比74.9%減)、経常利益は1億11百万円(前年同期比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億18百万円(前連結会計年度は2億32百万円の利益)となりました。2024/01/30 15:58
なお、固定資産の減損損失2億68百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額3億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産97百万円を取り崩しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/01/30 15:58
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 M&Aにより生じたのれん 540,538千円 127,424千円 特別損失に計上したのれん償却額 -千円 379,544千円
当社グループは、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しております。