- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/28 15:24- #2 事業等のリスク
一方で、日本直販株式会社については、セグメント赤字が継続していていたこともあり、事業の選択と集中の観点から、2025年4月2日付けで売却、連結対象から除外しております。
M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産の減損リスクについて
2026/01/28 15:24- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2026/01/28 15:24 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2026/01/28 15:24- #5 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2026/01/28 15:24- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の栗原博氏につきましては、長年にわたり富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)の経営者として、2020年6月からは一般社団法人日本テレワーク協会の会長、2023年3月からは株式会社サイバーセキュリティクラウドの社外取締役、同年6月からはASTI株式会社の社外取締役(監査等委員)、2024年6月からは新東工業株式会社の社外取締役、2025年6月からはスターティアホールディングス株式会社の社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の久保欣氏につきましては、金融機関ならびにグローバルにBPO事業を展開する事業会社、コンサルティング会社での実務経験、2023年4月からは株式会社キンライサーの社外取締役、2025年3月からは株式会社ワールドホールディングスの社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の加地誠輔氏につきましては、15年間当社の社外監査役並びに取締役(監査等委員)として指導していただいております。同氏が経営者として培った豊富な経営経験を独立した立場から当社の重要事項につき、各種提言、指導をしていただく等、経営陣から独立した立場から当社の経営を監督していただくことが期待され、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督にも寄与していただけると判断していおります。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
2026/01/28 15:24- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 役員給与等永久に損金に算入されない項目 | - | % | 0.07 | % |
| のれん償却額 | - | % | 2.88 | % |
| 住民税均等割額 | - | % | 4.24 | % |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億円減少(3.5%減)し、55億14百万円となりました。これは、主として現金及び預金が7億64百万円増加した一方で、売掛金が6億32百万円、商品が3億6百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億82百万円減少(11.2%減)し、22億49百万円となりました。これは、主としてのれんが71百万円、ソフトウエアが62百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4億59百万円減少(5.6%減)し、78億12百万円となりました。
2026/01/28 15:24- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/28 15:24- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
開業費は開業後5年間にわたり均等償却することとしております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。
2026/01/28 15:24- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/01/28 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
