ギグワークス（2375）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルマーケティング事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(のれんの金額の重要な変動)
「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、2022年7月1日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が発行する全株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、4億25百万円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
(重要な負ののれん発生益)

2023/09/11 16:14

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(注)「デジタルマーケティング事業」については、2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる業績の期間は1カ月間となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

2023/09/11 16:14

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を76百万円、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を64百万円、「シェアリングエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を1億14百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)

2023/09/11 16:14

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ECサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2023/09/11 16:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額
㈱GALLUSYS(東京都新宿区)	ソフトウェア他	33,298千円
デジタルマーケティング事業用資産	日本直販㈱(大阪府大阪市)	建物、器具及び備品、ソフトウェア他	64,571千円
シェアリングエコノミー事業用資産	nex㈱(東京都港区)	建物、器具及び備品他	114,877千円

当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該新規事業についての収益化の見通しが立たないことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、株式会社GALLUSYSについては、事業全体の収益性についても見込めないことから、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

2023/09/11 16:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。しかしながら、オンデマンドエコノミー事業は前期の大型案件受注の反動減があり、デジタルマーケティング事業においても収益構造の大幅な改善策を現在も進めているものの、LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくり、運営体制の構築が大きく進捗せず、利益面は厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は199億96百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は17百万円(前年同期比94.5%減)、経常利益は19百万円(前年同期比94.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億56百万円(前第3四半期連結累計期間は1億89百万円の利益)となりました。

2023/09/11 16:14

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

5.譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
デジタルマーケティング事業

2023/09/11 16:14