固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10年から15年
工具器具備品……3年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 16:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
建物附属設備	453千円	825千円
工具器具備品	24,735千円	16千円
リース資産(有形)	23千円	―千円
ソフトウエア	―千円	5,550千円
リース資産(無形)	10,715千円	―千円
計	35,927千円	6,392千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	46,272千円	32,053千円
固定資産―その他	124千円	12,970千円
流動負債―その他	△186千円	△6千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/29 16:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億40百万円増加(8.8%増)し、29億66百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億41百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58百万円減少(9.1%減)し、5億91百万円となりました。これは、主として長期貸付金が39百万円、のれんが24百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億81百万円増加(5.4%増)し、35億58百万円となりました。

2015/01/29 16:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から15年
工具器具備品 3年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 16:20