(3) 「減価償却費」の調整額19,226千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額25,207千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/01/30 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△683,571千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△1,279,132千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額23,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額45,731千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/30 15:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
BPO事業における工具器具備品であります。

2019/01/30 15:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年から15年
工具器具備品 4年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/30 15:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
建物	3,420	千円	636	千円
工具器具備品	981	千円	308	千円
リース資産	-	千円	778	千円
その他	-	千円	93	千円
計	4,402	千円	1,816	千円

2019/01/30 15:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/01/30 15:50

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、当連結会計年度におけるその他の新規連結子会社の取得による支出については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

流動資産	1,601,312千円
固定資産	623,752千円
のれん	33,563千円

当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
該当事項はありません。

2019/01/30 15:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年10月31日)		当連結会計年度(2018年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	132,866	千円	161,664	千円
固定資産―その他	15,573	千円	44,495	千円
固定負債―繰延税金負債	△17,908	千円	24,149	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/30 15:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億58百万円増加(5.3%増)し、51億56百万円となりました。これは、主として現金及び預金が6億3百万円、受取手形及び売掛金が1億34百万円増加した一方で、短期貸付金が4億34百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52百万円減少(2.6%減)し、20億12百万円となりました。これは、主として敷金が1億60百万円増加した一方で、投資有価証券が1億40百万円、のれんが1億17百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億5百万円増加(2.9%増)し、71億69百万円となりました。

2019/01/30 15:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:50