ソフトウエア
個別
- 2017年10月31日
- 5252万
- 2018年10月31日 +52.45%
- 8007万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2019/01/30 15:50
BPO事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年から15年
工具器具備品 4年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/30 15:50 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。2019/01/30 15:50
また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウエア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は160億52百万円(前連結会計年度比19.3%増)、営業利益は5億86百万円(前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は6億13百万円(前連結会計年度比52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9百万円(前連結会計年度比43.4%増)となりました。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:50