- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2020/01/28 14:19 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2020/01/28 14:19- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、コワーキングスペース事業は、連結子会社である株式会社アセットデザイン及びその子会社3社にて展開しており、主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのBPO事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2019年1月30日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/01/28 14:19- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△835,614千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△428,017千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額31,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額178,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/28 14:19 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
2020/01/28 14:19- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/01/28 14:19 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
OASミャンマー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/01/28 14:19 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:19 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/01/28 14:19- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) |
| 工具器具備品 | 308 | 千円 | 1,218 | 千円 |
| リース資産 | 778 | 千円 | - | 千円 |
| その他 | 93 | 千円 | - | 千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2019年1月30日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。2020/01/28 14:19 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2020/01/28 14:19- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/01/28 14:19- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/01/28 14:19 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/01/28 14:19- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 本社資産 | ギグワークス㈱(東京都新宿区) | 建物他 | 2,272千円 |
| BPO事業用資産 | スリープロ㈱(東京都新宿区) | 器具及び備品 | 121千円 |
| オー・エイ・エス㈱(東京都千代田区) | 建物他 | 27,953千円 |
| コワーキングスペース事業用資産 | ㈱アセットデザイン(東京都港区) | 建物他 | 7,505千円 |
| 合計 | | 37,853千円 |
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
本社
資産及びBPO事業用
資産については、本社及び事業所移転に伴い、処分を予定している
資産であり、当該
資産の帳簿価格を回収可能額まで減額いたしました。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当事業年度(2019年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 9,571 | 千円 | 5,860 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,545 | 千円 | △11,614 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 7,100 | 千円 | △3,206 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 59,202 | 千円 | 81,194 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,228 | 千円 | △27,530 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 182,010 | 千円 | 151,367 | 千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億40百万円増加(10.8%増)し、55億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億90百万円、現金及び預金が1億23百万円増加したこと等によります。
2020/01/28 14:19- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」15,645千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」8,545千円を、「投資その他の資産」の「その他」7,100千円として表示しております。
2020/01/28 14:19- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」161,664千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」24,149千円のうちの18,491千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」187,668千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,657千円として表示しております。
2020/01/28 14:19- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/01/28 14:19- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/01/28 14:19- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 301,753 | 千円 | 344,356 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 301,753 | 千円 | 344,356 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 301,753 | 千円 | 344,356 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 301,753 | 千円 | 344,356 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/01/28 14:19- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2020/01/28 14:19- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:19 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法2020/01/28 14:19 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 67,624 | 67,624 | - |
| 資産計 | 4,923,610 | 4,923,610 | - |
| (1)買掛金 | 238,334 | 238,334 | - |
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/01/28 14:19- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,862,653 | 3,298,131 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 60,922 | 75,254 |
| (うち新株予約権(千円)) | (57,947) | (72,302) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
