建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 16:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物	2,877	千円	770	千円
工具器具備品	1,218	千円	-	千円

2021/01/29 16:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
土地	38,447	千円	3,187	千円
建物	41,269	千円	-	千円
計	79,717	千円	3,187	千円

2021/01/29 16:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額
シェアリングエコノミー事業用資産	㈱アセットデザイン(東京都港区)	建物他	2,692千円

当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産が当初想定していた事業を継続することが困難な状況となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

2021/01/29 16:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、21億59百万円増加(39.0%増)し、76億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が12億78百万円、受取手形及び売掛金が9億46百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4億13百万円増加(18.3%増)し、26億75百万円となりました。これは、主として建物が2億15百万円、繰延税金資産が1億9百万円、敷金が93百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億73百万円増加(33.0%増)し、103億70百万円となりました。

2021/01/29 16:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産

2021/01/29 16:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

2021/01/29 16:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 16:32