新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の社外協力者に対し、下記のとおり新株予約権を発行しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 第20回新株予約権

決議年月日	2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4(社外取締役も含む)当社監査役 3(社外監査役も含む)当社従業員 38
新株予約権の数(個) ※	31,000 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 93,000 (注) 1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	353 (注) 2、4
新株予約権の行使期間 ※	2018年10月1日～2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 563 (注) 4資本組入額 282 (注) 4
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	──────────

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.権利行使により発行すべき株式数

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権

e>第20回新株予約権第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権付与対象者の区分及び数ストックオプション数
(注)1,2普通株式 144,150株普通株式 99,600株普通株式 8,400株普通株式 120,000株付与日2016年9月30日2017年9月29日2017年12月29日2018年9月28日権利確定条件権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。権利付与時の契約関係が継続していること。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2022年10月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年1月1日であります。対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年10月1日であります。権利行使期間2018年10月1日

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は22,500株増加しております。
2.自己株式は譲渡制限付株式報酬制度における無償取得により9,300株増加しております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:3)によるものであります。
3.2021年4月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,750株増加しております。
4.2021年11月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,050株増加しております。
5.2022年11月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株増加しております。
6.2023年11月1日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が89,925株増加しております。
7.2024年11月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,500株増加しております。2026/01/28 15:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
貸倒引当金	230,592	千円	526,940	千円
新株予約権	27,844	千円	-	千円
その他	1,602	千円	908	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
投資有価証券評価損	63,887	千円	65,514	千円
新株予約権	27,844	千円	-	千円
資産除去債務	18,797	千円	35,213	千円

(注)1.評価性引当額が1億33百万円減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、日本直販株式会社を連結の範囲から除外したことに伴う資産調整勘定に対する評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式増加数(株)	-	14,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	新株予約権の目的となる株式の数普通株式20種類 392,250株

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	106,735	91,045
(うち新株予約権(千円))	(101,048)	(91,045)
(うち非支配株主持分(千円))	(5,687)	(-)

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