有価証券報告書-第42期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
プロフェッショナルなサービスを、お客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します。
当社グループは、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象とした、ITビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。
当社が抱えるエージェント(登録スタッフ)には、デジタル商品知識が豊富な者、情報端末等の機器設置に強い者、店頭などで製品のプロモーションに強い者が多数在籍しております。
これらの優秀なエージェントをより多く断続的に採用し、全国共通のシステムで育成された高品質なサービスを提供する事で、「市場創造サポーター」として、当社サービスをご利用いただく企業様と共に成長して参ります。
(2) 目標とする経営指標等
当社の事業は、IT環境及びIT関連機器からの影響を受ける事業を主体としております。
IT業界ではスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、中期的な業績予想を公表することが必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、数値目標の開示は行っておりません。
しかしながら、高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、M&Aを活用した事業拡大や既存事業の伸長で少なくとも前年度比プラスの持続的な成長を意識した経営を行ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
①事業体制の強化
当社グループはITを軸にしたBPO事業、コワーキングスペース事業の2セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なM&Aによる事業拡大も推進していることから、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化を課題としております。
また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
*ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。
一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社グループのようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
②法的規制等について
2018年4月1日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用、いわゆる2018年問題が本格化いたしました。当社グループでは、組織(個人)単位の期間制限抵触日が2018年9月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化等、2019年4月から適用される改正労働基準法など、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。
③機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。
④ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。
SDGs推進委員会の中でこの推進に取り組み、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所により「なでしこ銘柄」の認定を2年連続で受けております。
また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を2年連続して受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。
⑤災害対策について
当社グループではBPO事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント(登録スタッフ)が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に54箇所のコワーキングスペース(レンタルオフィス)を運営しております。
独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確認できる体制は整っておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。
BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、コワーキングスペース利用企業への安全対策に努めてまいります。