有価証券報告書-第41期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業体制の強化
当社グループは純粋持株会社である当社とBPO事業、コワーキングスペース事業の各サービスの連携や2017年10月25日にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なM&Aの実施による事業拡大を推進しております。
今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードや内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、GIG ECONOMYのプラットフォーマーを目指して、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
(2) 法的規制等について
2018年4月1日にいわゆる労働契約法2018年問題が本格化します。当社グループでは、組織(個人)単位の期間制限抵触日が2018年9月30日に到来することを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。
(3) 機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。
(4) ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。
この推進の取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会を設置し、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しています。
また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する体制を構築してまいります。
(5) 災害対策について
当社グループではBPO事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント(登録スタッフ)が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。
また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に約51箇所のレンタルオフィスを運営しております。
独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びレンタルオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を取っておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、レンタルオフィス施設の被害及び交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。
BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、レンタルオフィス利用企業への安全対策に努めてまいります。