有価証券報告書-第40期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1) 事業体制の強化
当社グループは2006年の純粋持株会社化とBPO事業のサービスの確立、2012年5月の子会社統合実施により、子会社ごとのより一層の迅速な意思決定と、各サービスの連携による事業拡大を推進する体制を整えました。2016年9月5日にはヒューマンウェア株式会社を子会社化するなど、事業拡大に向けて積極的なM&Aも実施しております。今後はコーポレートガバナンス・コードへの対応や内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、この体制をより活かしていくべく、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
(2) 法的規制等について
(労働者派遣法/労働安全衛生法/育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法について)
2015年9月30日より改正労働者派遣法が施行されました。当社グループは、法令を遵守した事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底する等、上記における改正については対応を完了しており、影響は僅少であると考えております。
また、スリープロ株式会社においては、2016年3月31日に厚生労働大臣より優良派遣事業者として認定いただくとともに、2016年4月28日には女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高段階、2016年8月16日には次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認証をいただいております。
上記に加え、2015年12月1日からは改正労働安全衛生法の施行に伴うストレスチェック制度の開始、2017年1月1日から育児・介護休業法の改正、次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。
(業務請負と人材派遣の区分について)
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭和60年12月19日・労働基準法研究会報告)及び最近の判例(新宿労基署長事件・東京高裁平成14年7月11日・労判832-13)等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパート社員契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年4月17日・労働省告示第37号)に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令遵守に細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、従業員への指導教育を徹底し、法令遵守に細心の注意を払って事業運営にあたっております。
(3) 個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番
号法)、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001・27002・27017
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、2015年9月3日に成立した改正個人情報保護法において、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が更に強化されると同時に、番号法に基づき日本において住民票を有するすべての方にマイナンバーの配布が始まりました。
この点、当社グループにおきましては、2007年3月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を当社及び主要な関連子会社にて取得し、また2015年11月5日には、スリープロ株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会が推進するJIS Q 15001に基づくプライバシーマーク制度の認証を取得するなど、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
具体的には、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修等を通じて徹底しております。
(参考情報)
・プライバシーポリシー http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
・セキュリティポリシー http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html
(4) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号、以下「本基本方針」といいます。)並びに本基本方針を実現するための取組み(同条第3号)について2007年12月18日開催の取締役会の決議で制定し、本基本方針を継続してまいりました。
しかしながら、本基本方針導入時とは当社グループを取り巻く経営環境等は変化しており、金融商品取引法による大量買い付け行為に関する整備も進んでいることから、本基本方針を継続する意義は相対的に低下してきているものと判断し、2015年6月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等も踏まえて検討を重ねた結果、2016年5月27日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
なお、本基本方針廃止後も、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。