有価証券報告書-第42期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
①第23回新株予約権
(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2017年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 23,804千円 | 19,543千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び数 |
|
|
|
| ||||||||
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 107,000株 | 普通株式 206,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 48,050株 | ||||||||
| 付与日 | 2013年9月30日 | 2014年6月30日 | 2015年9月30日 | 2016年9月30日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019年7月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月1日であります。 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2015年10月1日 2023年9月30日 | 2016年7月1日 2024年6月30日 | 2017年10月1日 2025年9月30日 | 2018年10月1日 2026年8月30日 |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | |||||||
| 付与対象者の区分及び数 |
|
|
| ||||||
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 33,200株 | 普通株式 2,800株 | 普通株式 40,000株 | ||||||
| 付与日 | 2017年9月29日 | 2017年12月29日 | 2018年9月28日 | ||||||
| 権利確定条件 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2022年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年1月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年10月1日であります。 | ||||||
| 権利行使期間 | 2019年10月1日 2027年8月29日 | 2020年1月1日 2027年11月28日 | 2020年10月1日 2028年8月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | 66,000 | 57,750 | 42,713 | 33,200 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,800 | 40,000 |
| 失効 | ― | ― | 5,250 | 700 | 1,500 | ― | ― |
| 権利確定 | 16,000 | 33,000 | 20,000 | 10,626 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 33,000 | 32,500 | 31,387 | 31,700 | 2,800 | 40,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 28,750 | 50,000 | 31,750 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 16,000 | 33,000 | 20,000 | 10,626 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 8,750 | 16,500 | 9,500 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 1,750 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 36,000 | 66,500 | 40,500 | 10,626 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 297 | 241 | 405 | 1,058 | 1,037 | 1,120 | 1,028 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,018 | 1,010 | 992 | ― | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (円) | 143 | 150 | 244 | 630 | 590 | 512 | 505 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
①第23回新株予約権
| 権利行使期間 | 2020年10月1日 2028年8月28日 | 2021年10月1日 2028年8月28日 | 2022年10月1日 2028年8月28日 | 2023年10月1日 2028年8月28日 |
| 株価変動率 (注)1 | 49.7% | 52.0% | 59.3% | 59.9% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年間 | 6.5年間 | 7.0年間 | 7.5年間 |
| 配当利回り (注)3 | 0.49% | 0.49% | 0.49% | 0.49% |
| 安全資産利子率 (注)4 | △0.026% | △0.013% | 0.001% | 0.019% |
(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2017年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。