有価証券報告書-第41期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,843千円	23,804千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の 区分及び数	当社の従業員 24名	当社の取締役及び従業員 28名	当社の取締役及び従業員 37名
ストック・ オプション数 (注)	普通株式 107,000株	普通株式 206,000株	普通株式 100,000株
付与日	2013年9月30日	2014年5月23日	2015年9月30日
権利確定条件	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018年10月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019年7月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020年10月1日であります。
権利行使期間	2015年10月1日 2023年9月30日	2016年7月1日 2024年6月30日	2017年10月1日 2025年9月30日

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の 区分及び数	当社の取締役及び従業員等 45名	当社の取締役及び従業員等 54名
ストック・ オプション数 (注)	普通株式 48,050株	普通株式 33,200株
付与日	2016年9月30日	2017年9月29日
権利確定条件	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2022年10月1日であります。
権利行使期間	2018年10月1日 2026年8月30日	2019年10月1日 2027年8月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	34,000	120,000	92,000	47,150	―
付与	―	―	―	―	33,200
失効	2,000	2,000	2,000	4,437	―
権利確定	16,000	52,000	32,250	―	―
未確定残	16,000	66,000	57,750	42,713	33,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	22,500	32,500	―	―	―
権利確定	16,000	52,000	32,250	―	―
権利行使	7,750	32,500	500	―	―
失効	2,000	2,000	―	―	―
未行使残	28,750	50,000	31,750	―	―

② 単価情報

	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
権利行使価格 (円)	297	241	405	1,058	1,037
行使時平均株価 (円)	995	998	1,045	―	―
公正な評価単価 (円)	143	150	244	630	590

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

権利行使期間	2019年10月1日 2027年8月29日	2020年10月1日 2027年8月29日	2021年10月1日 2027年8月29日	2022年10月1日 2027年8月29日
株価変動率 (注)1	62.1%	62.5%	62.5%	61.7%
予想残存期間 (注)2	6.0年間	6.5年間	7.0年間	7.5年間
配当利回り (注)3	0%	0%	0%	0%
安全資産利子率 (注)4	0.11%	0.10%	0.09%	0.07%

(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2016年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。