半期報告書-第36期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国経済が底堅い個人消費を背景に堅調に推移したものの、欧州では英国がEU離脱をめぐる混乱から景気低迷が続き、ドイツでも世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続きました。中国では景気刺激策が打ち出されるものの、米国との貿易摩擦問題が長期化し、予断を許さない状況です。日本経済は、個人消費において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がやや見受けられたものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、総じて景気は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社は、引き続きVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2019年6月には「LiveOn Ver16.0」をリリースし、LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようになり、高画質なLiveOnの映像をよりご利用いただきやすくなりました。また、オプション機能のHD画質対応を更に拡張し、フルHD画質のご利用が可能となりました。
2019年12月には、インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」をリリースしました。RemoteOnでは、日常業務でのメールの送受信や資料作成、事務作業など全てのPC作業を自宅や外出先からでも行うことができ、移動時間の削減・有効活用、生産性・業務効率のアップ、テレワークや働き方改革支援、業務効率化の実現など、さまざまなメリットがあります。
最近では、働き方改革の一環としてテレワークやモバイルワークを導入する企業が増えてきており、これに関連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。さらに、2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の不安から、テレワーク導入を検討している企業から多くの問い合わせが集まってきております。「LiveOn」と「RemoteOn」は、これら新市場においても、他社製品と比較される中で、その高品質・高機能が高く評価されており、多くの新規顧客の獲得に繋がるものと見込んでおります。
販売面においては、当社が独自に開発した、コール機能を使ったデモサイトの活用を、積極的に推し進めるなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、Web広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、中大手企業や金融機関等、新規顧客の獲得に繋がっております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,129,010千円(前年同期比157.9%)、営業利益は268,068千円(前年同期比257.1%)、経常利益は268,474千円(前年同期比260.4%)、中間純利益は175,490千円(前年同期比261.6%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、1,447,020千円となり、前事業年度末と比べ、189,263千円増加いたしました。これは、主に売掛金113,349千円の減少があったものの、現金及び預金が262,316千円、投資その他の資産が25,468千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債は、749,154千円となり、前事業年度末と比べ、52,993千円増加いたしました。これは、主に買掛金62,836千円の減少があったものの、1年内返済予定の長期借入金が19,805千円、未払法人税等が58,284千円、長期借入金が19,978千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、697,866千円となり、前事業年度末と比べ、136,270千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を175,490千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ275,610千円増加し、1,046,011千円(前中間会計期間末770,401千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は290,847千円(前年同期は9,869千円の使用)となりました。
これは主に仕入債務の減少が62,836千円、法人税等の支払額が41,554千円、たな卸資産の増加が10,024千円あったものの、税引前中間純利益の計上が268,474千円、売上債権の減少が106,283千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31,021千円(前年同期は18,398千円の使用)となりました。
これは主に保険積立金の積立による支出18,612千円、有形固定資産の取得による支出8,574千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,418千円(前年同期は26,017千円の獲得)となりました。
これは長期借入金の返済による支出60,217千円、配当金の支払36,364千円があったものの、長期借入金の借入による収入100,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,214,205千円(前事業年度末は1,049,016千円)となり、165,189千円増加いたしました。これは、主に売掛金113,349千円の減少があったものの、現金及び預金が262,316千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、232,814千円(前事業年度末は208,740千円)となり、24,074千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア3,185千円の減少があったものの、繰延税金資産6,854千円、保険積立金18,612千円の増加によるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、557,972千円(前事業年度末は541,406千円)となり、16,566千円増加いたしました。これは、主に買掛金62,836千円の減少があったものの、1年内返済予定の長期借入金19,805千円、未払法人税等58,284千円の増加によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、191,181千円(前事業年度末は154,754千円)となり、36,426千円増加いたしました。これは、主に長期借入金19,978千円、長期前受収益14,509千円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、697,866千円(前事業年度末は561,595千円)となり136,270千円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を175,490千円計上したことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から19年、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてリーズナブルな導入費用もあってWeb会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」のニーズも今後拡大していくのものと見込まれます。
遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、雑誌広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国経済が底堅い個人消費を背景に堅調に推移したものの、欧州では英国がEU離脱をめぐる混乱から景気低迷が続き、ドイツでも世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続きました。中国では景気刺激策が打ち出されるものの、米国との貿易摩擦問題が長期化し、予断を許さない状況です。日本経済は、個人消費において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がやや見受けられたものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、総じて景気は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社は、引き続きVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2019年6月には「LiveOn Ver16.0」をリリースし、LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようになり、高画質なLiveOnの映像をよりご利用いただきやすくなりました。また、オプション機能のHD画質対応を更に拡張し、フルHD画質のご利用が可能となりました。
2019年12月には、インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」をリリースしました。RemoteOnでは、日常業務でのメールの送受信や資料作成、事務作業など全てのPC作業を自宅や外出先からでも行うことができ、移動時間の削減・有効活用、生産性・業務効率のアップ、テレワークや働き方改革支援、業務効率化の実現など、さまざまなメリットがあります。
最近では、働き方改革の一環としてテレワークやモバイルワークを導入する企業が増えてきており、これに関連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。さらに、2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の不安から、テレワーク導入を検討している企業から多くの問い合わせが集まってきております。「LiveOn」と「RemoteOn」は、これら新市場においても、他社製品と比較される中で、その高品質・高機能が高く評価されており、多くの新規顧客の獲得に繋がるものと見込んでおります。
販売面においては、当社が独自に開発した、コール機能を使ったデモサイトの活用を、積極的に推し進めるなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、Web広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、中大手企業や金融機関等、新規顧客の獲得に繋がっております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,129,010千円(前年同期比157.9%)、営業利益は268,068千円(前年同期比257.1%)、経常利益は268,474千円(前年同期比260.4%)、中間純利益は175,490千円(前年同期比261.6%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、1,447,020千円となり、前事業年度末と比べ、189,263千円増加いたしました。これは、主に売掛金113,349千円の減少があったものの、現金及び預金が262,316千円、投資その他の資産が25,468千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債は、749,154千円となり、前事業年度末と比べ、52,993千円増加いたしました。これは、主に買掛金62,836千円の減少があったものの、1年内返済予定の長期借入金が19,805千円、未払法人税等が58,284千円、長期借入金が19,978千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、697,866千円となり、前事業年度末と比べ、136,270千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を175,490千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ275,610千円増加し、1,046,011千円(前中間会計期間末770,401千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は290,847千円(前年同期は9,869千円の使用)となりました。
これは主に仕入債務の減少が62,836千円、法人税等の支払額が41,554千円、たな卸資産の増加が10,024千円あったものの、税引前中間純利益の計上が268,474千円、売上債権の減少が106,283千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31,021千円(前年同期は18,398千円の使用)となりました。
これは主に保険積立金の積立による支出18,612千円、有形固定資産の取得による支出8,574千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,418千円(前年同期は26,017千円の獲得)となりました。
これは長期借入金の返済による支出60,217千円、配当金の支払36,364千円があったものの、長期借入金の借入による収入100,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当中間会計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア関連収入(千円) | 615,532 | 120.0 |
| 物販収入等(千円) | 513,478 | 253.8 |
| 合計(千円) | 1,129,010 | 157.9 |
(注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,214,205千円(前事業年度末は1,049,016千円)となり、165,189千円増加いたしました。これは、主に売掛金113,349千円の減少があったものの、現金及び預金が262,316千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、232,814千円(前事業年度末は208,740千円)となり、24,074千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア3,185千円の減少があったものの、繰延税金資産6,854千円、保険積立金18,612千円の増加によるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、557,972千円(前事業年度末は541,406千円)となり、16,566千円増加いたしました。これは、主に買掛金62,836千円の減少があったものの、1年内返済予定の長期借入金19,805千円、未払法人税等58,284千円の増加によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、191,181千円(前事業年度末は154,754千円)となり、36,426千円増加いたしました。これは、主に長期借入金19,978千円、長期前受収益14,509千円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、697,866千円(前事業年度末は561,595千円)となり136,270千円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を175,490千円計上したことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から19年、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてリーズナブルな導入費用もあってWeb会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」のニーズも今後拡大していくのものと見込まれます。
遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、雑誌広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
