半期報告書-第35期(平成30年8月1日-平成31年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済及び日本経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念が強まったことから、中国やアジア各国の製造業の設備投資に慎重さが見られるなど景気に減速傾向が見られはじめました。日本においても海外需要や設備投資の鈍化を受けて製造業を中心に景況は弱含みとなっています。
このような市場環境の中、当社は、VC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。平成30年8月にはスマートデバイス用プレゼンス機能アプリ「LiveOnMessenger」をリリースしました。これは、スマートフォン・タブレット端末からメンバーのオンライン状況や在席状況が確認でき、メッセージの交換や会議などへの招待も行うことができるアプリケーションです。これにより社員同士のコミュニケーションの活性化や、情報共有の迅速化・生産性の向上に繋がりました。また最近では、働き方改革の一環としてテレワークやモバイルワークを導入する企業が増えてきており、これに関連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。「LiveOn」は、これら新市場においても、他社製品と比較される中で、その高品質・高機能が高く評価され、多くの新規顧客の獲得に繋がっております。
販売面においては、デモサイトの活用を積極的に推し進めたりセミナーを実施するなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、大手自動車ディーラーや金融機関等、新規顧客の獲得に繋がりました。また、名古屋営業所においては引き続き堅調に受注を増やしており、東海地区の販売強化も順調に進んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は715,173千円(前年同期比101.8%)、営業利益は104,269千円(前年同期比125.6%)、経常利益は103,120千円(前年同期比126.0%)、中間純利益は67,087千円(前年同期比116.9%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、1,098,917千円となり、前事業年度末と比べ、6,888千円減少いたしました。これは、主にたな卸資産、保険積立金の増加があったものの、売掛金、ソフトウエア、繰延税金資産の減少によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、578,072千円となり、前事業年度末と比べ、73,975千円減少いたしました。これは、主に買掛金、長期借入金の増加があったものの、未払法人税等、前受収益の減少によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、520,844千円となり、前事業年度末と比べ、67,087千円増加いたしました。これは、中間純利益を67,087千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ172,559千円増加し、770,401千円(前中間会計期間末597,842千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9,869千円(前年同期は60,450千円の獲得)となりました。
これは主に税引前中間純利益の計上が103,120千円あったものの、法人税等の支払額が74,499千円、前受収益の減少30,184千円、未払消費税等の減少19,234千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,398千円(前年同期は18,113千円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出15,651千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は26,017千円(前年同期は12,422千円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出73,983千円があったものの、長期借入による収入100,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、915,722千円(前事業年度末は920,347千円)となり、4,625千円減少いたしました。これは、主にたな卸資産7,275千円の増加があったものの、売掛金が12,829千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、183,195千円(前事業年度末は185,458千円)となり、2,263千円減少いたしました。これは、主に保険積立金15,651千円の増加があったものの、ソフトウエア8,880千円、繰延税金資産7,987千円の減少によるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、387,331千円(前事業年度末は482,291千円)となり、94,960千円減少いたしました。これは、主に買掛金12,042千円の増加があったものの、未払法人税等46,453千円、前受収益24,587千円の減少によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、190,741千円(前事業年度末は169,757千円)となり、20,984千円増加いたしました。これは、主に長期前受収益5,596千円の減少があったものの、長期借入金25,428千円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、520,844千円(前事業年度末は453,757千円)となり67,087千円増加いたしました。これは、中間純利益を67,087千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から18年、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
近年においては、働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、テレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてリーズナブルな導入費用もあってWeb会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済及び日本経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念が強まったことから、中国やアジア各国の製造業の設備投資に慎重さが見られるなど景気に減速傾向が見られはじめました。日本においても海外需要や設備投資の鈍化を受けて製造業を中心に景況は弱含みとなっています。
このような市場環境の中、当社は、VC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。平成30年8月にはスマートデバイス用プレゼンス機能アプリ「LiveOnMessenger」をリリースしました。これは、スマートフォン・タブレット端末からメンバーのオンライン状況や在席状況が確認でき、メッセージの交換や会議などへの招待も行うことができるアプリケーションです。これにより社員同士のコミュニケーションの活性化や、情報共有の迅速化・生産性の向上に繋がりました。また最近では、働き方改革の一環としてテレワークやモバイルワークを導入する企業が増えてきており、これに関連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。「LiveOn」は、これら新市場においても、他社製品と比較される中で、その高品質・高機能が高く評価され、多くの新規顧客の獲得に繋がっております。
販売面においては、デモサイトの活用を積極的に推し進めたりセミナーを実施するなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、大手自動車ディーラーや金融機関等、新規顧客の獲得に繋がりました。また、名古屋営業所においては引き続き堅調に受注を増やしており、東海地区の販売強化も順調に進んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は715,173千円(前年同期比101.8%)、営業利益は104,269千円(前年同期比125.6%)、経常利益は103,120千円(前年同期比126.0%)、中間純利益は67,087千円(前年同期比116.9%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、1,098,917千円となり、前事業年度末と比べ、6,888千円減少いたしました。これは、主にたな卸資産、保険積立金の増加があったものの、売掛金、ソフトウエア、繰延税金資産の減少によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、578,072千円となり、前事業年度末と比べ、73,975千円減少いたしました。これは、主に買掛金、長期借入金の増加があったものの、未払法人税等、前受収益の減少によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、520,844千円となり、前事業年度末と比べ、67,087千円増加いたしました。これは、中間純利益を67,087千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ172,559千円増加し、770,401千円(前中間会計期間末597,842千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9,869千円(前年同期は60,450千円の獲得)となりました。
これは主に税引前中間純利益の計上が103,120千円あったものの、法人税等の支払額が74,499千円、前受収益の減少30,184千円、未払消費税等の減少19,234千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,398千円(前年同期は18,113千円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出15,651千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は26,017千円(前年同期は12,422千円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出73,983千円があったものの、長期借入による収入100,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当中間会計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア関連収入(千円) | 519,956 | 112.1 |
| 物販収入等(千円) | 195,217 | 81.7 |
| 合計(千円) | 715,173 | 101.8 |
(注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、915,722千円(前事業年度末は920,347千円)となり、4,625千円減少いたしました。これは、主にたな卸資産7,275千円の増加があったものの、売掛金が12,829千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、183,195千円(前事業年度末は185,458千円)となり、2,263千円減少いたしました。これは、主に保険積立金15,651千円の増加があったものの、ソフトウエア8,880千円、繰延税金資産7,987千円の減少によるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、387,331千円(前事業年度末は482,291千円)となり、94,960千円減少いたしました。これは、主に買掛金12,042千円の増加があったものの、未払法人税等46,453千円、前受収益24,587千円の減少によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、190,741千円(前事業年度末は169,757千円)となり、20,984千円増加いたしました。これは、主に長期前受収益5,596千円の減少があったものの、長期借入金25,428千円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、520,844千円(前事業年度末は453,757千円)となり67,087千円増加いたしました。これは、中間純利益を67,087千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から18年、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
近年においては、働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、テレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてリーズナブルな導入費用もあってWeb会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
