半期報告書-第38期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開し、緩やかに回復傾向になりました。しかしながら、欧米諸国で変異株の感染拡大の兆しが現れ、アセアン地域でも一部ロックダウンが行われるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。日本においても、半導体など一部の部品で品薄状態が発生し、また、一部の地域で新型コロナウイルス感染症の影響でサプライチェーンが混乱するなどの懸念材料が顕在化し、景気回復の勢いが削がれるような状況が見られました。
このような市場環境の中、当社は、引き続きVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2021年6月には、「LiveOn Ver18.0」をリリースし、入室時のマイクやスピーカーのチェック機能やエコーサプレッサ機能など、LiveOnのご導入やご利用の拡大に役立てていただける機能を追加しました。また、マルチディスプレイへの対応や映像画面のデジタルズーム機能など、お客様からご要望をいただいた改良も行いました。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業や団体がテレワークの導入やリモートの商談などを行うようになり、Web会議は当然のツールとして一般に使われるようになってきました。このようにビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。しかしながら、コロナ禍による経済活動自粛の長期化により経営環境が厳しくなった企業においては、使用頻度の低下や経費削減により安価な会議システムへの乗り換えが見られました。「LiveOn」と「RemoteOn」は、このような市場環境において他社製品と比較される中で、その高品質・高機能、セキュリティ面での安全性が高く評価されており、特に100%国内自社開発のLiveOnは、品質・安全性を重視する官公庁・金融機関からの引き合いが増えてきております。また、遠隔作業支援ツールとして「LiveOn Wearable」の引き合いも増加してきております。これはメガネ型のウェアラブル端末の総称であるスマートグラスとWeb会議の仕組みを組み合わせて実現できる遠隔作業支援ツールです。
販売面においては、当社のLiveOnを活用したオンライン営業やオンラインセミナーを積極的に推し進めました。その結果、官公庁、自治体、中大手企業や金融機関等、新規案件の創出に繋がっております。しかしながら、大型案件の受注・収益計上には一定期間の時間を要するため、直近・足元の業績は厳しい状況となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は886,005千円(前年同期比74.1%)、営業利益は90,506千円(前年同期比28.6%)、経常利益は90,737千円(前年同期比28.1%)、中間純利益は58,331千円(前年同期比27.8%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は1,891,747千円となり、前事業年度末と比べ194,912千円減少いたしました。これは主に、売掛金116,438千円の増加があったものの、現金及び預金が242,768千円、棚卸資産が74,155千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における負債は601,865千円となり、前事業年度末と比べ214,023千円減少いたしました。これは主に、買掛金77,351千円、1年内返済予定の長期借入金70,160千円、前受収益42,608千円、長期借入金47,680千円の減少によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は1,289,881千円となり、前事業年度末と比べ19,111千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を58,331千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ10,808千円増加し、1,290,241千円(前中間会計期間末1,279,433千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51,954千円(前年同期は439千円の獲得)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少74,155千円、税引前中間純利益の計上89,515千円があったものの、売上債権の増加116,366千円、仕入債務の減少77,351千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35,381千円(前年同期は33,651千円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出13,767千円、保険積立金の積立による支出19,105千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は155,272千円(前年同期は145,743千円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出117,840千円、配当金の支払37,432千円があったことによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,569,230千円(前事業年度末は1,780,131千円)となり、210,901千円減少いたしました。これは主に、売掛金116,438千円の増加があったものの、現金及び預金が242,768千円、棚卸資産が74,155千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、322,516千円(前事業年度末は306,528千円)となり、15,988千円増加いたしました。これは主に、保険積立金19,105千円の増加があったことによるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、391,875千円(前事業年度末は591,949千円)となり、200,073千円減少いたしました。これは主に、買掛金が77,351千円、1年内返済予定の長期借入金が70,160千円、前受収益が42,608千円、減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、209,989千円(前事業年度末は223,939千円)となり、13,949千円減少いたしました。これは主に、長期前受収益31,998千円の増加があったものの、長期借入金が47,680千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,289,881千円(前事業年度末は1,270,770千円)となり19,111千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を58,331千円計上したことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から21年、品質、機能面、セキュリティー面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型コロナウイルス感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてセキュリティーの安全性や、100%国内自社開発によるカスタマイズへの対応などが評価され、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」のニーズも今後拡大していくものと見込まれます。
遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、BCP対策など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、雑誌広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開し、緩やかに回復傾向になりました。しかしながら、欧米諸国で変異株の感染拡大の兆しが現れ、アセアン地域でも一部ロックダウンが行われるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。日本においても、半導体など一部の部品で品薄状態が発生し、また、一部の地域で新型コロナウイルス感染症の影響でサプライチェーンが混乱するなどの懸念材料が顕在化し、景気回復の勢いが削がれるような状況が見られました。
このような市場環境の中、当社は、引き続きVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2021年6月には、「LiveOn Ver18.0」をリリースし、入室時のマイクやスピーカーのチェック機能やエコーサプレッサ機能など、LiveOnのご導入やご利用の拡大に役立てていただける機能を追加しました。また、マルチディスプレイへの対応や映像画面のデジタルズーム機能など、お客様からご要望をいただいた改良も行いました。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業や団体がテレワークの導入やリモートの商談などを行うようになり、Web会議は当然のツールとして一般に使われるようになってきました。このようにビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。しかしながら、コロナ禍による経済活動自粛の長期化により経営環境が厳しくなった企業においては、使用頻度の低下や経費削減により安価な会議システムへの乗り換えが見られました。「LiveOn」と「RemoteOn」は、このような市場環境において他社製品と比較される中で、その高品質・高機能、セキュリティ面での安全性が高く評価されており、特に100%国内自社開発のLiveOnは、品質・安全性を重視する官公庁・金融機関からの引き合いが増えてきております。また、遠隔作業支援ツールとして「LiveOn Wearable」の引き合いも増加してきております。これはメガネ型のウェアラブル端末の総称であるスマートグラスとWeb会議の仕組みを組み合わせて実現できる遠隔作業支援ツールです。
販売面においては、当社のLiveOnを活用したオンライン営業やオンラインセミナーを積極的に推し進めました。その結果、官公庁、自治体、中大手企業や金融機関等、新規案件の創出に繋がっております。しかしながら、大型案件の受注・収益計上には一定期間の時間を要するため、直近・足元の業績は厳しい状況となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は886,005千円(前年同期比74.1%)、営業利益は90,506千円(前年同期比28.6%)、経常利益は90,737千円(前年同期比28.1%)、中間純利益は58,331千円(前年同期比27.8%)となりました。
当中間会計期間末における総資産は1,891,747千円となり、前事業年度末と比べ194,912千円減少いたしました。これは主に、売掛金116,438千円の増加があったものの、現金及び預金が242,768千円、棚卸資産が74,155千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における負債は601,865千円となり、前事業年度末と比べ214,023千円減少いたしました。これは主に、買掛金77,351千円、1年内返済予定の長期借入金70,160千円、前受収益42,608千円、長期借入金47,680千円の減少によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は1,289,881千円となり、前事業年度末と比べ19,111千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を58,331千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ10,808千円増加し、1,290,241千円(前中間会計期間末1,279,433千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51,954千円(前年同期は439千円の獲得)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少74,155千円、税引前中間純利益の計上89,515千円があったものの、売上債権の増加116,366千円、仕入債務の減少77,351千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35,381千円(前年同期は33,651千円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出13,767千円、保険積立金の積立による支出19,105千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は155,272千円(前年同期は145,743千円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出117,840千円、配当金の支払37,432千円があったことによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別の名称 | 当中間会計期間 (自 2021年8月1日 至 2022年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア関連収入(千円) | 582,411 | 74.9 |
| 物販収入等(千円) | 303,593 | 72.6 |
| 合計(千円) | 886,005 | 74.1 |
(注)1 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,569,230千円(前事業年度末は1,780,131千円)となり、210,901千円減少いたしました。これは主に、売掛金116,438千円の増加があったものの、現金及び預金が242,768千円、棚卸資産が74,155千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、322,516千円(前事業年度末は306,528千円)となり、15,988千円増加いたしました。これは主に、保険積立金19,105千円の増加があったことによるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、391,875千円(前事業年度末は591,949千円)となり、200,073千円減少いたしました。これは主に、買掛金が77,351千円、1年内返済予定の長期借入金が70,160千円、前受収益が42,608千円、減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、209,989千円(前事業年度末は223,939千円)となり、13,949千円減少いたしました。これは主に、長期前受収益31,998千円の増加があったものの、長期借入金が47,680千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,289,881千円(前事業年度末は1,270,770千円)となり19,111千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が39,220千円あったものの、中間純利益を58,331千円計上したことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から21年、品質、機能面、セキュリティー面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型コロナウイルス感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてセキュリティーの安全性や、100%国内自社開発によるカスタマイズへの対応などが評価され、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn(リモートオン)」のニーズも今後拡大していくものと見込まれます。
遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、BCP対策など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、雑誌広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
