日本ファルコム（3723）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年9月30日: 1530万
2009年9月30日 -2.94%: 1485万
2010年9月30日 +16.16%: 1725万
2010年12月31日 -73.91%: 450万
2011年3月31日 +200%: 1350万
2011年6月30日 -56.67%: 585万
2011年9月30日 +230.77%: 1935万
2011年12月31日 -76.74%: 450万
2012年3月31日 +200%: 1350万
2012年6月30日 -60.74%: 530万
2012年9月30日 +225.47%: 1725万
2012年12月31日 -73.91%: 450万
2013年3月31日 +200%: 1350万
2013年6月30日 -61.11%: 525万
2013年9月30日 +300%: 2100万
2013年12月31日 -82.14%: 375万
2014年3月31日 +200%: 1125万
2014年6月30日 -46.67%: 600万
2014年9月30日 +262.5%: 2175万
2014年12月31日 -82.76%: 375万
2015年3月31日 +200%: 1125万
2015年6月30日 -46.67%: 600万
2015年9月30日 +237.5%: 2025万
2015年12月31日 -81.48%: 375万
2016年3月31日 +200%: 1125万
2016年6月30日 -46.67%: 600万
2016年9月30日 +237.5%: 2025万
2016年12月31日 -81.48%: 375万
2017年3月31日 +200%: 1125万
2017年6月30日 -46.67%: 600万
2017年9月30日 +300%: 2400万
2017年12月31日 -83.75%: 390万
2018年3月31日 +200%: 1170万
2018年6月30日 -35.9%: 750万
2018年9月30日 +250%: 2625万
2018年12月31日 -82.86%: 450万
2019年3月31日 +200%: 1350万
2019年6月30日 -44.44%: 750万
2019年9月30日 +300%: 3000万
2019年12月31日 -87.5%: 375万
2020年3月31日 +260%: 1350万
2020年6月30日 -44.44%: 750万
2020年9月30日 +270%: 2775万
2020年12月31日 -86.49%: 375万
2021年3月31日 +200%: 1125万
2021年6月30日 -20%: 900万
2021年9月30日 +208.33%: 2775万
2021年12月31日 -86.49%: 375万
2022年3月31日 +200%: 1125万
2022年6月30日 -20%: 900万
2022年9月30日 +233.33%: 3000万
2022年12月31日 -87.5%: 375万
2023年3月31日 +274.99%: 1406万
2023年6月30日 -36%: 900万
2023年9月30日 +208.33%: 2775万
2023年12月31日 -83.78%: 450万
2024年3月31日 +200%: 1350万
2024年6月30日 -33.33%: 900万
2024年9月30日 +200%: 2700万
2024年12月31日 -83.33%: 450万
2025年3月31日 +200%: 1350万
2025年6月30日 -33.33%: 900万
2025年9月30日 +200%: 2700万
2025年12月31日 -83.33%: 450万
2026年3月31日 +250%: 1575万
2026年6月30日 -42.86%: 900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
未払事業税損金不算入額	10,082	千円	16,264	千円
賞与引当金損金不算入額	8,267	千円	8,267	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	4,172	千円	7,964	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/19 9:50

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/19 9:50